詐欺まがいの情報商材の代金をを返金してもらえるのか?

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詐欺まがいの情報商材にひっかかった!返金してもらえるか?

残念ながら、「自宅にいながら一日30分で月収100万円稼げる」「フリーターを脱して一ヶ月でヒルズに住む方法」など、お金が稼げることを謳った情報商材のほとんどが、詐欺です。
中には、その情報商材の販売権を売っているものもあり、同様の手口で買い手を増やしていくねずみ講のような商品もあります。
ねずみ講の場合はそれ自体が違法であり、詐欺と言えるので相手を訴えることで返金を求めることができますが、実情は返金までいたるのは難しいようです。

詐欺に関するよくある質問:情報商材の中身がねずみ講。詐欺では?

質問:高額な情報商材の代金を返金して欲しい

静岡県 NKさん 男性

先日、インターネットで副業を探していて、アフィリエイトで稼げるという情報商材を買いました。
価格は20万円です。
しかし、よくよく考えてみれば中身はその情報商材を販売する権利であり、これはねずみ講かマルチ商法だと気づきました。

そうとは知らず、最初は「お金が儲かる術」のような情報を買ったつもりでいたので、返金してほしいと連絡しました。
しかし相手は、売ったのはあくまでも情報商材であり、中身を見て情報を既に得た以上、返金には応じられないと言ってきました。
その情報商材の方法論はこうです。
情報商材を2万円で売ると、販売した人に50%の利益が出る、20人に売ると原資はペイでき、そこから先が利益になるというものです。
販売する情報商材は、私が買ったものと同じで、彼らはまた同じようにその情報商材を売って、売り子を作っていくわけです。これはマルチ商法ですよね?

自分としてはマルチに関わりたくなりので販売する気はありません。
しかしネットで申し込みボタンを押しただけなので相手の会社が本当にあるのかもわかりません。
契約書もありません。
何とか返金させる方法はないでしょうか。

情報商材はクーリングオフの対象外。返金は難しい

クーリングオフとは?

まず、情報商材にはクリーングオフの制度が適用されません。
クーリングオフは、契約から一定期間内であれば契約を無効にできるというものです。
その場であまり考えずに契約してしまいがちだったり、消費者が不利益をこうむりやすい販売方法、商品などについて、冷静になって考え直す時間を確保できるという制度です。
クーリングオフできる物には条件があります。
訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、ゴルフ会員権契約、投資顧問契約など。

情報商材の場合は返金できないと注意書きがあることが多い

サイト内で販売されている情報商材の場合は、じっくり考える時間があり、自分で判断して購入しているので、その情報商材が訪問販売や電話勧誘で販売されたのでない限り、購入者の意向で一方的に契約破棄することはできません。
おそらく、販売ページ内にも、「情報という商品の特性上、返品および返金には応じられません」などの注意書きがあるはずです。

情報商材アフィリエイトがねずみ講かどうかはグレー

マルチ商法は違法ではない

ご質問の情報商材が詐欺かどうかは、すぐには判断できません。
商品を販売し、その売り子を作り、さらに売り子を作ってピラミッド型の収益構造を作るという「マルチ商法」自体は、違法ではないからです。
マルチ商法は、法律的には連鎖販売取引と言います。

ねずみ講は違法。法律で禁止されている

ただし、「ねずみ講」は違法で、無限連鎖防止法によって禁止されています。
違いは、マルチ商法にはれっきとした商品が存在しますが、ねずみ講はお金を集めることだけが目的で、商品が存在しないことにあります。
収入範囲は無限で、最上位の人間が末端からもお金を集めることができます。

ねずみ講まがいの情報商材アフィリエイトはグレーゾーン

情報商材アフィリエイトの場合、商品は無限に複製できるPDFファイル一枚であり、実態は販売権の販売であったりします。
これは限りなくねずみ講に近いグレーゾーンビジネスとなります。
もしねずみ講であった場合は、それ自体が違法なため、詐欺として訴えることができます。
その場合はクーリングオフではなく、法律の専門家によって返金を求めていく必要があります。
相手が応じない場合は少額訴訟し、それでも返金しない場合は強制執行ということもできます。
ただし、情報商材アフィリエイトは限りなくねずみ講に近いというだけで、実際に商品があるという主張が通る可能性もあり、必ずしも詐欺とは断定できません。
相手もプロですから、集金するだけしたら行方がわからなくなるというパターンが多く、返金まで持ち込めるケースは稀です。

まずは消費者センターに相談。最終的には弁護士へ

情報商材が詐欺のような内容だった場合でも、クーリングオフはできません。
返金を求められるのは相手が詐欺を行った場合です。
詐欺が疑われる場合は、まずは消費者相談センターに相談して、アドバイスをもらって下さい。
詐欺である場合は、弁護士から正当な手続きを経て返金請求しましょう。
もし相手が応じない場合は少額訴訟することもできます。

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