起業家向けのビジネスセミナーが詐欺だった!?

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起業への消費は必要経費・・・しかしそこに落とし穴が

とにかく起業したい、けれど、一体何から手をつけていいのかわからない。
そういった方が狙われやすいのが、詐欺まがいのビジネスセミナー。
もし受講料を払ってしまった後で悪徳セミナーだと気づいた場合も、返金を求めるのは困難でしょう。
多くの場合、ビジネスセミナーは高額です。
これさえ受講すればお金が稼げるようになるのだからと言い含められて、高額な受講料を妥当な金額と勘違いさせるのです。
しかし、多くの場合はその金額に明確な根拠はありません。高額なビジネスセミナーには注意が必要です。

詐欺に関するよくある質問:高額なビジネスセミナーを受講したが内容が詐欺のよう

質問:悪徳セミナーの受講料を返金して欲しい

千葉県 Rさん 男性

50万円の受講料を払った起業家向けのビジネスセミナーが、詐欺かもしれません。
ネットでの説明では、20代で1億稼いだ講師がノウハウを伝授する、誰でもすぐに起業できる、バカでも社長になれる、お金を稼ぐのは簡単だ、などありましたが、行ってみると過去の自慢話でしかなく、具体的な指導もなく、既に僕が知っているマインドセットについて延々語るだけの自己啓発セミナーのようなものでした。

続きを聞きたければ他のコースの受講をするようにとのことで、すすめられました。
高額なのでしぶっていると、カード会社でキャッシングしろだの、お金を借りろだのとすすめられました。
また、同年代の友人を紹介するようしつこく言われました。

講師の人は確かにネットビジネスで稼いでいる人のようですが、とにかく具体性がないのでどうやって企業するのか何をやったらいいのか、全然わかりません。
これって悪徳セミナー?詐欺とは違うのでしょうか?
サイトには、途中での解約はできないとありましたが返金して欲しいです。

悪徳セミナーだったとしても詐欺とは言い切れない

詐欺かどうか
セミナーというのは無形の商品ですから、行ってみなければ中身のわからないものです。
情報商材に近いでしょう。
例えば、「お金が儲かる方法を教えます」というセミナーで、「早起きは三文の得と言うでしょう、今日から早起きして1時間多く働いてごらんなさい」という内容を教えたとします。
1時間多く働けば1時間分「お金が儲かる」のは事実ですので、こんな内容でも適法である可能性があるのです。

内容が宣伝と異なる場合は詐欺

2016年、起業セミナーを語って全国の若者ら300人から2億1,600万円の受講料を集めたとして、運営していた会社の経営者ら5人が逮捕される事件がありました。
この場合は、セミナーで教えていたのがマルチ商法であり、目的はセミナーでの集金のほか、マルチ商法への勧誘でした。
そのため、事実とは異なる説明をして勧誘したとして特定商取引法に違反しての逮捕となりました。

効果を保証するような宣伝、誇大広告も違法

「不当景品類および不当表示防止法」によって、実際の商品やサービスよりも良く見せたり、効果を保証するような誇大広告をうつことは禁止されています。
例えば、ダイエット商品で「一ヶ月で必ず痩せてモテモテになります」、セミナービジネスで「誰でもすぐに楽して必ず稼いで大金持ちになれます」などは誇大広告でしょう。

悪徳セミナーにひっかからないために

若者が狙われやすい。その手口

多くの場合、「起業したいけれど何をしたらいいのかわからない」という方が起業セミナーに参加します。
こうした方は上昇志向が強く、熱意だけはあるものの、実を伴わないので、いとも簡単に騙されてしまいます。
企業を謳ったセミナーの中には、詐欺同然のものが沢山あります。
社会経験のない若者が狙われることが多く、受講料が払えない場合は金融機関を紹介したり、無職の場合はお金を借りやすくするためにアリバイ会社に就労しているかの要に登録させることまでされています。

セミナーの受講料は適性なのか?冷静に考える

よく言われるのが「ビジネスセミナーは消費ではなく投資」「一回50万円の受講で年収が1,000万円になるなら安いもの」「すぐに回収できる」という言葉。
しかし、将来お金を得るためであろうがなかろうが、そのセミナー受講料は適性価格なのかを考えてみることは重要です。
例えば受講料50万円のセミナーに100人ほど参加していれば、5,000万円の利益が出ることになります。
場所やスタッフを用意したり、宣伝費がかかったりはしているでしょうが、一人の講師が数時間喋っただけで得られる利益として、それは適性でしょうか。
また、そんなに稼ぐことのできるその講師は、なぜその貴重な時間を使って講師などやっているのでしょう。
答えは、それがその講師の本当の収入源だからです。

悪徳セミナーからの返金は難しい

内容が気に入らないからという理由で返金を求めることは困難でしょう。
内容が宣伝と異なるという理由で返金を求めることはできますが、それも非常に難しいのが現実です。
おそらく契約書の中に、途中解約できない、返金に応じないといった旨の記載があることと思います。
契約書がありそのビジネスが適法なら、契約書が優先されます。
高額なセミナー契約をする時には、契約書を入念にチェックすること、内容を精査し、講師の評判や詐欺セミナーリストとしてネットに名前がないかをチェックしましょう。

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