出会い系サイトの相手がサクラだった場合は詐欺になる?

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出会い系サイトの相手がサクラかも・・・詐欺で訴えられるか?

出会い系サイトに登録しているのに、ちっとも会えないという相談は、近年とても増えています。
無料で遊びの範囲なら、騙されても無駄な時間を過ごしたものだと笑えますが、高額な利用料を搾り取られていては笑えません。
出会い系サイトのサクラはれっきとした詐欺行為で犯罪です。
詐欺被害に遭われた方は、「つまらぬ欲を出したから」「騙された方がバカだった」と自分を責めてしまいがち。
堂々と返金手続きを行いましょう!

詐欺被害に関するよくある質問:出会い系サイト

質問:出会い系サイトの相手がサクラだったら返金してもらえますか?

福岡県 Sさん 男性
出会い系サイトである女性と知り合いになりました。
何度も「会いたい」と連絡があるので、ついつい課金してメールを続けていました。しかし、会う約束をしてもいつも直前で彼女の都合が悪くなって、実際には一度も会えないまま一年以上が経過。気づくと課金した額は数十万円になっていました。
もう辞めようと思うたびに、絶妙なタイミングで甘いメールが来るのですが、もしかしてサクラではないかと疑っています。
サクラだったら詐欺ですよね?お金を返してもらうことはできますか?それとも、騙された僕が悪いですか?

出会い系サイトのサクラ行為は詐欺で犯罪です

出会い系サイトにはサクラが横行しています

出会い系サイトで女性と知り合ってもドタキャンばかりでなかなか会えない、それなのにメールだけは甘い内容が頻繁に来る。気づけば利用料が高額に…という場合、かなりの確率で相手はサクラです。
出会い系サイトのサクラはアルバイトで賄われていて、悲しいことに男性スタッフの方が多いという話すらあります。
特に「会ってくれたらお礼(金銭)をします」という内容は、詐欺の可能性が高いです。
そんなうまい話があるはずがないと冷静になれる方は大丈夫ですが、色と金、二重の欲を刺激されるのですから素直な方は騙されてしまうかもしれませんね。

自分を責めたり泣き寝入りしないで!

サクラを使った出会い系サイト運営社に返金を求める判決を、複数の裁判所が出しています。
サクラを使ってサイト勧誘していた事業者が逮捕された例もあります。
サクラはれっきとした犯罪なのです。
出会い系サイトの利用自体は犯罪ではありませんから、被害者の方が「騙された方が悪い」なんて自分を責める必要はありません。
純粋な気持ちで恋人や結婚相手を探している人、不倫や売春目的で相手を物色している人、出会い系サイトには色んな方がいると思いますが、動機は関係ありません。
堂々としましょう。

返金を求めるための手順

詐欺の立証は難しいが、まずは被害届を出す

相手がサクラかどうかは、利用者が相手に会えない、というだけではわかりません。
本当に、たまたま相手の都合が合わないだけかもしれませんし、利用者に魅力がないなど欠点があるのかもしれません。
まず詐欺の立証が難しいという問題があります。
詐欺を立証するには、警察が捜査する必要もあるでしょう。
ですから、おかしいと思ったら被害届を出しましょう。
あなた一人の被害届では警察は動いてくれないかもしれませんが、何百人、何千人と被害届が出されれば、警察だって動かざるをえません。

被害届から、警察が捜査して犯人が逮捕された例

2013年1月15日、福岡県にあるサクラを使った出会い系サイトの運営会社が摘発されました。
サクラを使った出会い系サイトは虚偽であるとして、従業員7人が逮捕されました。
これは、全国から沢山の被害届が出されていたため、警察が捜査に踏み切ったのです。
サイトの会員は12万人。
被害総額は20億円以上でした。
金額が大きかったことも要因ですが、こうした例もありますので諦めないで下さい。

消費生活センター、弁護士に返金可能か相談

消費生活センターでは、同様の詐欺被害の情報が集まっている可能性があるので、返金可能かどうか相談することができます。
実際に返金を求める際には書類を作成したり、様々な手続きが必要になるので、弁護士に依頼するのがおすすめです。
2004年までは、弁護士報酬は弁護士会が決めていたので、相談料も30分5,000円など固定でした。
しかし、それが廃止されたので今は初回の相談料を無料にしている弁護士事務所も多くあります。

出会い系サイトの詐欺被害も返金手続きしましょう

被害金額の回収を行えるのは、弁護士と認定司法書士だけです。
詐欺被害の解決を謳う興信所(探偵事務所)もありますが、興信所には被害金の法的な回収能力はありません。
詐欺被害者を狙った悪質な興信所に注意しましょう。
また、中には弁護士事務所でも悪質なところがあるそうです。
「返金保障」「必ずお金を取り戻す」など過剰な宣伝を行っている事務所は注意しましょう。
認定司法書士は被害額が140万円までの場合のみ依頼できます。

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