インターネットで覚えのない契約が勝手に行われていた!返金してもらうことは可能か

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インターネットで覚えのないオプション契約は全額返金できるのか

公共料金や、通信関連(携帯電話やプロバイダ契約)、毎月の引き落としはカードで一括支払いを済ませている方も多いでしょう。
インターネット関連であれば様々なオプション(数百円程度)の追加がされていても気づき辛く、注意が必要です。
このような身に覚えのないオプションサービス料金の引き落としのケースは消費生活総合センターにも1年ほどで200件以上のトラブルの事例としてあげられています。
ここでは注意すべき点と解決までの流れを解説いたします。

オプション詐欺に関するよくある質問:身に覚えのない請求は全て返金してもらえますか?

質問:カード引き落としに覚えのない請求がありました。これらは返金してもらえるのでしょうか?

東京都 Wさん 男性

通信関連は全てカードで自動引き落としにしています。
しかし請求に不明な請求が何点かあったため、よくよく調べてみるとインターネットの会社で説明をうけた覚えのないオプションらしい請求が数ヶ月〜数年のものまでありました。
サービス名での引き落としだったため、会社が特定できず仕方なくカード会社へ連絡。同じような被害が出ていることが分かり、連絡先を教えて貰ったのちに、契約したかと思われる会社へ返金願いを申し出たら、返金不可と言われてしましました。
このまま契約した覚えのない料金を取り返すことができないのでしょうか?
トータルで3万円程度になります。
訴訟などはできるだけ行いたいと思いません。
どうにかすんなり、返金してもらえる方法はないでしょうか?

覚えのないインターネット関連のオプションサービスの契約は無効

携帯電話、インターネットの契約時に注意したい

光回線などの申し込みで勝手にオプション契約がされているケースが様々な地域で報告されています。
質問にあがった内容も同様の事例。
そのほとんどが契約前の説明不足、または説明がされていないことがトラブルにつながっています。
本来であれば契約時にオプションに関する記載がされている上で、同意があって契約締結となるところが、覚えもないのに勝手に請求されているということは、典型的な不当請求や架空請求にあたります。

法改正で、ネット通信にクーリングオフが適用されました

これらの苦情は全国的に広がっているため、総務省から改正電気通信事業法令により初期契約解除制度が導入されました。
今までは光回線などのインターネットの通信にはクーリングオフが適応されませんでしたが、この制度をもって、利用者の都合で契約を解除できるようになりました。

クーリングオフ期間は契約から8日間と短いことに注意

しかし、上記も契約書面受領日より8日までが期限となっているため、契約の際はしっかり目を通す事が必要です。
現在では契約における説明と書面による交付が必須となっているため、全く説明が行われないことはないかと思いますが、詐欺だった場合きちんとこれらが守られていない場合が多いので、消費者としても契約時には意識して説明を聞きましょう。

契約書になければそもそも無効。支払義務はない

それでは、その契約書に記載がなにもなかった場合はどうでしょう?
もちろん、その内容について契約(約束)している訳ではないため、無効です。
(特定商取引法において、返品特約が記述されていない場合無条件に解約が可能)業者側も証拠となるものが揃えられないため、訴訟を起こされたら返金せざるをえません。

どこに相談すればいいか?

まずは管轄の消費者センター、国民センターに相談するのがいいでしょう。
これらのオプション契約詐欺については多数の被害報告が上がってきており、実際調査も行われたのち、証拠不十分で、不当請求をしていたインターネット会社から全額返金されています。
同様のケースであれば間違いありません。
おおむね上記のケースの場合解決されている場合がほとんどです。

身に覚えがない請求は必ず返金されると思っていいでしょう。
この事例では個人で動いてしまっていますが、業者側も個人からの請求があってもなかなか応じません。
下手をすれば、うやむやにされたまま、時間だけが過ぎ、ストレスばかりがたまってしまいます。
早期解決するためには公的期間や法律事務所などからのアプローチが一番有効になるので、トラブルを長引かせないためにも、詐欺にあってしまった!と思ったら、まずは相談することをおすすめします。

怪しい!と思ったらまずは相談

インターネット関連の架空請求・不当請求は年々増加傾向にあります。
消費者センターなどでもこれらの事例は多く寄せられており、その分解決もされています。
光回線に関するオプション契約に関しては、特に報告数が多数あげられているので。
一人で思い悩んで個人で行動を起こす前に、まずは法律相談や消費者センターへ相談しましょう。
類似の事例や相談に応じた適切な対応やアドバイスを必ず行ってもらえます。

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