10年前に貸したお金。騙されていたと気づいた場合、詐欺は時効になっている?

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10年前の詐欺を今になって訴えることはできるか

刑事事件にも、民事事件にも、時効があります。
被害者の感情的には、10年経とうが20年経とうが、忘れらないし許せないでしょう。
しかし、捜査人員にも予算にも限りがありますし古い事件であればあるほど信憑性は低くなるので仕方ありません。
では、詐欺事件の場合の時効は何年でしょうか。
10年経って騙されていたと気づいた場合、損害を取り戻すことができるのか?刑事訴訟、民事訴訟はできるのか。
解説します。

詐欺被害に関するよくある質問:詐欺事件の時効について

詐欺被害に関するよくある質問:10年前に結婚詐欺に遭っていたようです

埼玉県 Rさん 男性

10年前、結婚を約束していた女性に頼まれ500万円貸したのですが、その後別れてしまいました。
彼女の母親が病気で、手術や生活費のために必要だということだったので、別れたからといってすぐに返済を迫ることができず、そのうち連絡がつかなくなりました。
いつか連絡をくれるかもしれないと思ったりもしましたが、これは騙されていた、結婚詐欺だったとようやく気付いたのです。
しかし、今さら損害請求したり刑事告訴したりできるものでしょうか?

詐欺事件の刑事公訴は7年が時効です

7年で時効になるので刑事公訴はできません

詐欺事件が時効となるのは、騙されたと知った時からではなく、犯罪が行われた時から7年です。
被害に遭われたのが10年前ということですと、もう刑事公訴はできません。
つまり起訴することができなくなります。
加害者に社会的制裁を与えたいと言っても叶いません。
公訴時効は犯罪によってそれぞれ長さが違い、懲役の長さを元に決められています。
刑期が10年以上15年以下の犯罪については、7年で時効です。
詐欺事件の法定刑は10年以下の懲役なので7年で時効となるのです。

時効はいつを起点に計算するのか

刑事訴訟法では「犯罪が終わった時」と定義しています。
結婚詐欺の場合は、相手が連絡を絶った時なのか、別れた時なのか、いつをもってして犯罪が終わった時なのか解釈がわかれるところです。
しかし判例では、被害者にとって犯罪となる結果を招いた日から起算するというものがあります。
その場合は、「お金を渡した日」となります。どこが起点となるかはケースバイケースです。

詐欺事件の民事訴訟は20年が時効です

民事訴訟の時効は20年です

刑事公訴はできませんが、民事訴訟は起こすことができます。
刑法で裁くことはできなくても、被害金額を取り返すチャンスは残っているということです。
民法では、賠償請求権の消滅が、詐欺に遭ったと気づいてから5年、犯罪が行われてから20年とされています。
どちらか早い方が時効となります。
質問者様の場合、10年前の被害で気づかれたのが最近ですからまだまだ時間はあるでしょう。

相手の住所か就職先がわからないと訴訟を起こせません

ただし、民事訴訟を起こすには相手の居所を特定できなければなりません。
相手の住所がわからないと、訴状が受理されないのです。
第三者が住民票を取得するには委任状が必要です。
正当な理由があれば第三者でも住民票請求できることになっていますが、その場合でも住所、氏名、性別が必要です。
インターネット上には、訴訟が目的なら第三者が住所を調べる目的で住民票を取得できるというようなことが書かれていることがありますが、それは間違いです。

住所がわからない場合にできること

相手の勤め先がわかれば、住所の代わりに勤務先を送達先に指定することができます。
既に退職している場合でも、そこから住所や転居先を聞き出せる場合があります。
個人で退職者の住所を尋ねても個人情報保護を理由に教えてもらえないと思いますが、弁護士を通して弁護士照会を行うと、企業や団体には回答する義務が生じるのです。
勤務先もわからない場合は、住所を独自に調べるしかありません。
相手が電話帳に登録していれば、氏名から住所を調べられます。
また、戸建てに済んでいる場合はゼンリンなどの地図サービスで検索すると判明することがあります。
今どき独身女性が電話帳に登録していることは少ないですし、地図からの検索は相手が賃貸住まいなら出きません。
相手がプロなら、わざわざ自分の居所を知らせるとようなことをするはずもなく、そもそも偽名を使われていたかもしれませんが、ほんの出来心の犯罪だった可能性に賭けて、調べてみましょう。
それでもダメなら、探偵・興信所を使っての調査もできます。
ただ、探偵事務所は成果報酬ではなく調査するだけで高額な調査費用が発生するというデメリットがあります。

住所がわかり、犯罪から20年以内なら取り返せるかもしれません

犯罪が行われた日から起算して7年以内であれば刑事公訴することができます。
また、20年以内であれば、民事訴訟を起こすことができます。
ただし、被害金を取り戻すために調停や裁判を行う場合は相手方の住所、氏名がはっきりしていなければなりません。
ただし、相手が結婚詐欺の常習犯の場合は住所も氏名もばれないようにしていると思いますので、そこをクリアするのが最大の難関です。
何らかの手がかりがあるのなら、調査費用を払ってでも探偵に依頼するのも良いと思いますが、手がかりゼロの場合はかなり望み薄でしょう。

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