プロダクトローンチは詐欺かどうか

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プロダクトローンチの販売手法は詐欺ではないのか?

プロダクトローンチとはマーケティングの一種で、事前に情報を無料配布することで見込み客を集め、リスト取りをし、その上で一気に販売をして売り抜けるという方法です。
この手法自体を情報商材として販売している会社がいくつかあります。
そこには、かなりの誇大広告が見受けられますが、相手を詐欺と訴えてそん害賠償をとることは難しいでしょう。
プロダクトローンチの手法自体は詐欺ではないからです。
これは、過去にも多数あった情報商材詐欺と同じで、法律的にはグレーゾーンの商売です。

詐欺被害に関するよくある質問:プロダクトローンチの会社に騙されました

質問:プロダクトローンチの手法を購入しましたが成果が上がりません。詐欺ではないですか?

福岡県在住 Tさん 男性

以前から話題になっていたプロダクトローンチに興味があり、その手法を販売しているという会社の策にはまってしまいました。
見事に、プロダクトローンチの手法によってです。
これを使うと、これまで売り悩んでいた同じ商材でも10倍、100倍の利益が出せると誇大広告がされており、情報料金は30万円でしたが、それで3,000万円の利益になるなら安いものだと思い、情報商材を買ってしまいました。
しかし、その手法通りに商売をやってみたものの、そんなうまい話があるはずもなく、まったく売れません。
そのサイトに描かれていたような夢のような売り上げは、まさに夢でしかありませんでした。
お金が儲かる系の話というのは、たいていは売り上げを保障するものではないと逃げ口上がありますが、それもほんの小さな文字で書かれていたに過ぎません。
これって詐欺ではないのですか?その会社は、確かにプロダクトローンチの手法でかなりの売り上げを上げているようですが…。納得できません。返金を求めることはできないのでしょうか。

誇大広告の内容によっては、契約取り消しができる場合があります

誇大広告は消費者契約法に違反します

「必ず売り上げが100倍になる」「誰でも必ず稼げる」こういった売り文句の情報商材は後を絶ちません。
実際には稼げないような内容の情報だった場合、詐欺の可能性が高いです。
このような効果を100%保障するかのような広告は誇大広告と言えますから、消費者契約法4条に違反している可能性があります。

消費者契約法とは、消費者を不当な契約から守るための法律で、事業者の不当な勧誘、不当な契約条項があった場合に契約を取り消すことができるというものです。
以下のような場合に、契約の取り消しが可能です。

1 不実の告知
消費者が契約の対象となる商品やサービスについて、内容、品質、効果などの説明、価格や支払方法、その他の重要な事項に対して客観的に説明と違うことを告知し、消費者がそれを事実と誤認した場合。

2 断定的判断の提供
消費者契約の目的となる、将来確実に財産上の利益を得られるかどうか、判断が難しいものについて断定的であるかのような判断をした場合。

3 故意による不利益事実の不告知
消費者の利益になることを説明しながら、不利益な部分について故意に隠し説明をしなかったと消費者が判断した場合。

情報商材の誇大広告に騙されてしまったという場合は、この1と2に当てはまるでしょう。
相手もプロですので、大きな文字で「必ず誰でも儲かる」と記す一方で、小さな文字で「効果を保障するものではありません」「体験者の一感想です」など書かれていることがありますが、消費者が誤認するような書き方をしていたのであれば、不当な契約と言えます。

プロダクトローンチとは?これ自体は詐欺ではない

プロダクトローンチはマーケティング手法にすぎません

プロダクトローンチとは、中身のない情報商材を売りつけることでも、ねずみ講のように利益を吸い上げるシステムでもありません。
マーケティング手法の一つで、これ自体は詐欺ではありません。
これまで、情報商材の販売サイトは一枚の長大なテキストや画像が続き、それを延々とスクロールさせて読ませるというものでした。
しかし、ネット社会も成熟して、そのようなページを開いただけで「情報商材の販売サイトだな」とバレてしまうケースが増えたため、新しい手法がもてはやされるようになりました。
それがプロダクトローンチです。

実はこれまでのマーケティング手法と大差ない

プロダクトローンチでは、これまで一枚のページで読ませていた情報を細切れに分割して、少しずつ内容を公開していきます。
見ず知らずの人がいきなり商品を買ってくれと言っても、訪問販売と一緒で大抵の人は不信感を持ちます。
そこで、興味をひくような話題を提供し、沢山の成功事例を見せ、相手を教育(洗脳と言ってもよいでしょう)してから最後にセールスを行うのです。
最初は売り込みの気配を消し、無料で惜しげもなく情報を提供し、リスト取りをし、相手の警戒心を解いてから一気に売り抜けるとう方法自体は、これまでの情報商材のサイトの構成と大して違いはありません。

プロダクトローンチではなく、情報商材に注意しましょう

ひとことで言うと、情報商材とは、実態がなく比較検討のできないもの、効果が保証されない商品です。
中には本物の優れた情報商材もあるかもしれません。
しかし、前提としてこれを抑えておきましょう。
サイトにどんなに素晴らしい効果が謳われていても、沢山の体験談が綴られていてもです。
Aという1万円の炊飯器とBという2万円の炊飯器。これは比較検討できます。
Bの炊飯器が魅力的に見えても、倍の価値があるかどうかは誰でも検討できます。
しかし、情報商材の場合は全く内容がわからないものを買うのです。
「必ず儲かります。ただし必ず儲かるわけではありません」といった謳い文句に踊らされてはいけません。

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