不動産情報クラブへの入会をキャンセルしたのに入会金をとられてしまった場合

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不動産投資のクラブ。入会キャンセルしたのに入会金がとられてしまう?

高額な不動産投資クラブに申し込んでしまい、慌ててキャンセルの連絡をして入会処理を行わない了承を得ていたのに、後日キャンセルはできないと入会金をとられてしまったケースです。
不動産投資関連は詐欺の温床と言っても過言ではなく、トラブルが後を絶ちません。
キャンセルは電話で行い、了承は口約束でしたが、この場合は解約できるのでしょうか。
また、一度とられてしまった入会金を取り戻すことはできるのか、どのようにしたら良いかを解説します。

不動産投資クラブに関するよくある質問:入会キャンセルしたのに入会金をとられてしまった

質問:不動産投資クラブに入会してしまい、すぐにキャンセルの連絡をしたのですが…

東京都 練馬区在住 Kさん
私の母親からの相談です。
先日、母は自宅に営業に来た不動産投資クラブの営業マンを家に上げてしまい、その場で契約してしまいました。
母は元々不動産投資にはそれほど興味がなかったにも関わらず、「お金を遊ばせておくのはもったいない」「同年代の人はみんなやっている」との営業マンの強い言葉に押し切られてしまった格好です。
その場の契約で住所、氏名などの個人情報とクレジットカード番号も伝えてしまっています。
しかし、次の日に母が周囲の人間に相談した所、ほとんどの者から反対を受けて考え直すように言われたため、母は慌てて入会キャンセルの申し込みをしました。
電話にて入会を待ってほしいと連絡したところ、その会社の社長が出て、了承を得ました。
しかし、次の日に入会を辞めると連絡したところ、もう入会処理が済んだのでキャンセルはできないと言われてしまいました。 その理由が、システム会社が入会処理を進めてしまったからというものですが、そんな理由(相手の都合)でこちらが支払をしなければならないのでしょうか。
入会金は20万円と高額なので、訴訟も考えています。

まず、訪問販売の場合はクーリングオフができます

8日以内ならクーリングオフが可能

約束なく営業マンが訪問販売にやってきたということでしたら、その契約は訪問販売にあたりますから、すぐに無効にすることができます。
訪問販売はクーリングオフの対象となります。
クーリングオフ期間は、書面受領日から8日間です。
お母様が契約書類を書いてしまっても、翌日には延期を申し出て、二日目にキャンセルの連絡をしているのですから、これは必ずキャンセルできる契約です。

ただちに書面にて解約の意図を連絡しましょう

ただし、クーリングオフは、契約破棄の意思をはっきりと残しておく必要があるので、書面で行う必要があります。
日付の照明が重要であることから、内容証明郵便で行うことが望ましいでしょう。
契約からまだ8日以内でしたら、再度書面にて契約破棄の連絡を行って下さい。
クーリングオフは必ず応じなければならないものですので、契約破棄の意思を示した時点で、契約破棄した後は業者とは何の関係もなくなります。

決済されてしまわないか不安な場合は

特定の会社への決済を止めることは可能

このまま放置して、決済されてしまうのではと不安な場合はクレジット会社に連絡して状況を説明しましょう。
特定の会社に対する支払をしないようにしてくれます。

消費者センターに相談し、次は弁護士へ

問題は、お金を既に支払ってしまっている場合です。
法律では、クーリングオフ通知を受けた業者は、速やかに返金しなければなりませんが、悪質な業者の場合は返金に応じなかったり、返金を先延ばしにしたりして相手の泣き寝入りを狙うことがあります。
その場合は、自ら返金を求めなければなりません。
相手が応じない場合はまず消費者センターに相談しましょう。
消費者センターでは、あなたがどのようにしたら良いか解決の糸口をアドバイスしてくれます。
多数の相談が寄せられているような悪質な業者の場合には、相手の業者と直接話もしてくれます。
消費者センターの相談は無料です。
もし消費者センターで専門家に相談するように言われたら、弁護士に依頼しましょう。

「速やかに返金」とは具体的に何日か?

弁護士は法律的な根拠を元にした書類を作成して内容証明にて返金を請求します。
返金の意思があるように見せながらも相手が返金を遅らせている場合は、八方ふさがりのように感じてしまいますが、返金すべき期間が法律に明記されていなくても一般的な法解釈ではクーリングオフの返金期間は1〜3日と考えられています。
弁護士であれば、速やかに返金すべきという法律根拠を示すことができます。

不動産投資関連の契約は慎重に!

今回のケースでは、訪問販売であること、キャンセルの連絡をして相手が一度は了承していることから、返金の可能性は高いと言えます。
クーリングオフがまだであればすぐに書面で連絡しましょう。
クレジットカード会社のコールセンターに連絡すれば、決済も止めてもらえると思います。
クレジットカード会社に連絡しましょう。
投資についての詐欺被害は昔から非常に多く、詐欺のスタンダードと言っても過言ではありません。
初心者が投資関連に手を出す場合、まずは相手の会社が大手であること、信頼できる会社であることが大切です。

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