民間の消費者センターの正体は悪質探偵事務所

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民間が運用する消費者センターの正体とは

一度騙された人は詐欺版にとっては格好のターゲット。
騙されやすい人ということで詐欺被害者が二次被害に遭うケースが増えています。
民間の消費者センターを騙り、解決費用と称して料金を徴収している業者があります。
正体は悪質な探偵事務所。
被害金を回収する力もありませんし、間違ったアドバイスをし、さらに被害が大きくなります。
民間の消費者センターに接触してはいけません。

詐欺被害について問い合わせた民間の消費者センターが怪しい

詐欺被害について問い合わせた民間の消費者センターが怪しい

青森県 Aさん 男性

ワンクリック詐欺にひっかかりました。
表示された金額が9万9,800円と高額だったので慌ててしまいました。
サイトを見てみると、3万円の三ヶ月払いにできるとあり(なぜか総額が安くなる??)、つい3万円を払ってしまいました。
残りをどうしたらいいのかと迷って調べていたら、民間の消費者センターというサイトを見つけました。
詐欺被害救済、被害金の回収などと書いてあり、信頼できそうな雰囲気でした。
相談すると、「一部でも料金を支払ったのであれば法的に契約したことになり、残りも払う必要がある」とのことでした。
実際はもう少し難しいことを言っていましたが、専門用語のようでよくわかりませんでした。
しかし、その消費者センターに依頼すれば調査して残りの代金を不当請求だと証明し、支払を免れることができると言われました。
料金は3万円だそうです。
とりあえずお願いしますと返事をしてしまったのですが、契約書は後で郵送するとのことで、住所や名前を伝えました。
本当にこれで残りを支払わなくても済むのでしょうか。

詐欺被害者をさらに狙う悪質な詐欺でしょう

それは「消費者センター」ではありません

法テラスでも弁護士ドットコムでも、その他弁護士事務所のサイトでも、詐欺かもしれない?という相談に対して「消費生活センターに相談してみましょう」という回答が沢山載っています。
しかしここで言う消費生活センターは、地方自治体が設置しているれっきとした行政機関です。
似た機関に「国民生活センター」もありますが、こちらは国が運営しているもので、相談窓口も設けていますが若干役割りが異なり、商品テストなども行っています。
通常は、消費に関する相談は消費生活センターに行います。
自治体によって名称は「消費者センター」だったり「市民生活センター」だったりばらつきがあるのが問題かもしれませんが、「民間の消費者センター」というものはありません。

民間消費者センターの正体は詐欺犯かもしれません

二次被害を狙った詐欺犯人による典型的な手口です。
民間の消費者センターは、詐欺被害者の救済所、駆け込み寺的なことを謳って、被害者からさらにお金を巻き上げる目的で運営されているのです。
正体は、別の所で詐欺を行っている詐欺グループであることもありますし、悪質な探偵事務所であったりもします。
いずれも、返金を求める効力を持っていませんし、問題解決にはなりません。
契約するとお金だけとられて何もしてくれない、最悪の場合は、追加調査費、個人情報の削除費、和解金などと称してさらにお金を巻き上げられてしまいます。

今後は接触を断ちましょう

どちらから連絡がきても無視して下さい

ワンクリック詐欺を行っている最初の会社、民間の消費者センターを騙る会社、どちらから連絡が来ても無視してかまいません。
ワンクリック詐欺の会社の方は、実際に出る所に出れば自身の違法性が明るみになってしまいますから、裁判にはならないでしょう。
訴訟を起こすと脅されても、実際に訴訟を起こされるまで無視してかまいません。
民間の消費者センターを騙る会社の方は、契約は郵送で書類をもってすると言っているのですから、これも無視してかまいません。
連絡がきて「早く契約書を送れ、どうなっているんだ」と言われても「問題が解決したので不要になりました」とでも言って断りましょう。

詐欺被害者は格好のターゲットという現実

「騙されやすい人」と言ってしまうと心苦しいのですが、実際に、騙される人は何度も騙されるという実態があります。
詐欺被害に遭った方はご自身を責めたり恥じるあまり、被害に遭ったことを隠そうとします。
周囲の方に相談できず一人で抱え込んでしまうので、さらに被害に遭いやすいのです。
また、被害者名簿なるものも出回ると言います。悪いのは絶対に犯罪者の方であり、「騙される方が悪い、恥ずかしい」なんて思う必要はありません。堂々と周囲に相談しましょう。

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