投資詐欺はクーリングオフで対抗!期間や注意点、やり方を解説

投資詐欺はクーリングオフで対抗!期間や注意点、やり方を解説

投資詐欺の被害に遭ってしまった際に、選択肢として頭に入れておきたいのが「クーリングオフ」です。クーリングオフとは申し込みや契約をした場合でも、一定の期間内であれば無条件で撤回・解除ができるシステムのこと。 詐欺で活用できるのか、とのように対応していけば良いのかについてもご紹介します。

投資詐欺はクーリングオフできる?

投資詐欺の被害に遭った際には、クーリングオフで対抗することが可能です。 投資に関する話で盛り上がりすぐに契約したものの、2~3日経ってから頭が冷えた際に「やっぱりやめておけば良かった」と後悔することもありますよね。 また、後からその会社の情報を調べたら詐欺の可能性が出てきたというときも制度を利用すれば契約をなかったことにできます。 しかし、すべてのケースで認められるわけではありません。条件に該当している場合のみ利用できるシステムなので気をつけましょう。

投資詐欺でクーリングオフ対象外となる場合

どのようなケースだと対応になるのか、ならないのかについてご紹介します。 特に投資詐欺で注意しておきたいポイントについて解説しましょう。

通販やネットショッピング店舗での契約

家を訪問した人に押し売りされ、契約しないと帰ってくれなかったために仕方なく契約することになってしまったという場合は制度の対象ですが、通販やネットショッピング、店舗での購入は自分の意思で買った・契約したものと判断され、対象外となります。 安易に契約を決めないようにしましょう。

消耗品を購入し、一部を使用した

投資詐欺といってもいろいろなものがあるわけですが、何か商品の現物を購入させられ、それを販売するような手口もあります。 その際に購入した商品を開封したり使用したりした場合には使用した商品の本来の価値がなくなると判断され、対象外になってしまうのです。 投資詐欺だと感じた場合、消耗品は開封しないようにしましょう。

制度の利用期間を過ぎている

クーリングオフの期間は事例によって対象となる期間が異なります。 例えば、訪問販売の場合は8日間、投資顧問契約などは10日間、マルチ商法やネットワークビジネスなどの場合は20日間です。 この期間を過ぎてしまった場合は対象外となります。どうすれば良いのかわからず悩んでいるとあっという間に時間が過ぎてしまうので、できる限り早く情報を集めて動き出すことが大切です。

こんなケースはクーリングオフできる?

中には少し判断が難しいものもあるので、具体例を挙げてご紹介します。

相手に言われて消耗品を開封した

消耗品を開封してしまった場合には対象外だと説明しましたが、例えば相手が「試しに1つ開封して中を確認してみてください」というように促してきたら、つい開封してしまうこともあるでしょう。 しかし、このような誘導があった場合は自分の意思で開封したものではないという判断になり、制度の対象となります。

クーリングオフできないと言われた

業者に問い合わせてみたところ、制度の対象にはならないと言われてしまうケースも多いです。 しかし、これはあくまで業者側の不当な言い分であり、正確には制度の対象になるのに嘘をつかれていることもあります。 自分の対象になるかどうかをしっかり確認しましょう。また、本当に対象にならないケースでも長時間勧誘されて断りきれずに契約した場合などには、クーリングオフ以外の方法で対処できる可能性もあるので、消費生活センターや司法書士などの専門家に相談するのもおすすめです。

聞いていた通りに儲けられない

必ず儲かると聞いていたのに全くそのような気配がない。このように100%儲かることを断定したなど虚偽の情報を提供していた場合、マルチ商法による投資詐欺に該当するのなら制度の対象となります。

投資詐欺でクーリングオフを利用する方法

実際に制度を利用しようと考えた場合には、次のような手順で行います。

1.対象となる期間を確認

例えば、対象期間が20日間となるマルチ商法やネットワークビジネス詐欺による投資詐欺に遭ってしまった場合、契約書面を交付した日や申し込みをした日、商品の購入をした日が開始日となり、この日が1日目です。 仮に12月10日に契約をしたのなら、12月10日を1日目と数えるので、期限は12月19日までとなります。12月20日ではない点に気をつけましょう。

2.書類を作成する

ハガキで契約を解除することを通知します。契約年月日と商品名、契約金額や販売会社、住所氏名など記載しましょう。インターネット上にテンプレートがあるので利用するのがおすすめです。

3.記録が残る方法で送る

相手から「ハガキが届いていない」と言われると困るので、内容証明郵便などの記録が残る方法で送付しましょう。必ずハガキの両面のコピーをとっておきます。 気をつけておかなければならないのが、相手に届くまでにかかる日数に関することです。土日などを挟むと相手に届くまでに時間がかかりますよね。 ただ、消印が期間内であれば法的効力が生じます。郵便の回収時間の関係もありポストに投函した日に必ず決心がつくとは限らないのでこの点は気をつけておきましょう。内容証明郵便で送ったほうが確実なので、ポスト投函ではなくできれば郵便局で手続きをすることをおすすめします。

クーリングオフの期間と過ぎてしまった時の対処法

もしも期間が過ぎてしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。対策をご紹介します。

期間が延長されるケースもある

例えば、業者側が作っている契約書などに不備があった場合や、クーリングオフをさせないどの妨害行為があった場合は期間が延長されます。 そもそも契約書が法律にのっとって作られたものでなければならないので、受け取った契約書を弁護士や司法書士といった専門家に見てもらいましょう。

返金されない場合は?

手続きをしたのに返金されないときは「もうどうしようもない」と考えるのではなく、専門家に相談して対応してもらいましょう。 悪徳業者から「返金の対象外です」と言われてしまうと、うっかりそれを信じてしまうこともありますが、嘘をつかれている可能性もあるので注意しておかなければなりません。

投資詐欺のクーリングオフで困ったときの相談窓口

クーリングオフをしたいけどやり方がよくわからない、不安なことがあるという方は以下のような場所で相談が可能です。

国民生活センター

投資詐欺など消費者問題を総合的に相談できる機関です。 手続きの方法がわからない場合は相談に乗ってくれます。

詐欺被害の専門家

自分でクーリングオフの書面を作成したものの、正しいのかわからないというようなケースも司法書士などの専門家に相談すると安心です。 書類の作成自体を依頼することもできます。のんびりしていると制度の対象となる期間が過ぎてしまう可能性もあるので、早めに動き出しましょう。 士業の事務所などに相談することに敷居の高さを感じる方は、当相談窓口までご相談ください。当無料相談窓口は今まで詐欺被害を解決してきたノウハウがございます。 また365日、24時間・何度でも相談無料・全国対応ですので、ぜひご相談ください。

悩んでいるならすぐに相談を

クーリングオフというのは非常に便利な制度ではありますが、ご紹介してきたようにどのようなケースでも無条件で認められるものではありません。 また、制度の対象となる期間も決められているわけなので、「そのうち対応しよう」と考えるのではなく、期間内に行動することが大切です。 中には対象期間が8日しかない詐欺もあるので、投資詐欺の被害に遭ってしまった可能性がある場合や、契約を取り消したい場合もすぐに行動に移すことをおすすめします。機関まで時間のない方は、24時間365無料相談を行っている当無料相談窓口までご相談ください。

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