不動産投資詐欺の対処法は?返金手続きの方法や相談窓口もご紹介

不動産投資詐欺の対処法は?返金手続きの方法や相談窓口もご紹介

不動産投資詐欺は20代を中心に被害事例が広がっている詐欺の手口ですが、不動産を購入させられるため、被害金額が高額になります。 多額のローンを抱えることになる事例も多く、事前に対処法や相談窓口について知っておくことが大切です。 そこで不動産投資詐欺の見分け方や予防法、被害に遭った際の返金方法などについて解説します。

不動産投資詐欺とは

不動産投資詐欺とは、投資物件としてマンションを無理やり買わせたり、説明と契約内容が食い違った物件を購入させたりする手口の詐欺です。 幅広い層がターゲットとなっており、返金できずに高額なローンを抱えて、支払いが難しくなる事例も増えています。 手口の詳細はさまざまですが、契約が成立するまでしつこく勧誘する、怒鳴って契約を迫るなど、「無理に買わせる」事例が多く見られるので、詐欺の見分け方として覚えておきましょう。 その他にも、家賃保証に関する嘘をついて良い条件だとみせかける、手付金を騙し取るなどの手口や、デート商法を利用して不動産を買わせている事例もあります。

不動産投資詐欺の手口と事例

不動産投資詐欺の見分け方として、実際に発生した詐欺の手口と事例を知っておくことは大切です。 不動産投資詐欺の手口は多様ですが、中でもとくに多く見られる手口を解説します。

不動産投資詐欺の手口について

不動産投資詐欺の手口はさまざまですが、事例として多く見られる手口をリストアップしました。 ・契約するまでしつこく電話がかかってくる ・高圧的な態度で何時間も拘束される ・家賃保証に関して嘘をついて契約させる ・デート商法で異性から契約を迫られる 国民生活センターに届いている不動産投資詐欺相談報告を確認すると、ご紹介したような手口が多く見られます。 とくに頻発しているのは、執拗に勧誘をする手口と、高圧的な態度で恐怖心を与える手口です。 20代の若い人がターゲットであることが多く、年上の男性から高圧的な態度に出られて対処法が見つからず、怖くなって断れなかったという事例もあります。

事例1:高圧的な態度でしつこい勧誘を受けて契約した事例

高圧的な態度でしつこい勧誘を受け、恐怖を感じた20代男性が2,600万円のマンションを購入してしまった事例です。 仕事用の携帯電話に不動産会社から何度も電話がかかってきて、仕方なくレストランで話を聞くことを了承。 「家賃収入には保証がついている」と言われましたが、高額だからと渋っていたところ、相手は非常に高圧的な態度になり、深夜まで勧誘を続けられました。 その後も電話がかかってきたため、会って断ろうとしたが断りきれずマンションを購入。 マンションについての詳細も教えてもらえず、支払いも難しいと国民生活センターに相談をしました。 早めに不動産投資詐欺事例として相談をしたため、対処法としてクーリングオフの適用が可能で、強制的な契約解除ができたようです。

事例2:8時間に及ぶ勧誘を受けて断りきれず契約した事例

20代男性が不動産会社の事務所でマンション購入の契約をしてしまい、1,800万円の被害にあった事例です。 街頭でアンケート調査を受けたところ、不動産会社から電話がかかってきました。 喫茶店での説明を希望していましたが、不動産会社から「事務所で説明を聞いてほしい」と言われたため事務所に行くことに。 投資用不動産の勧誘を受けて、帰宅したい旨を伝えましたが8時間に渡る勧誘を受け、断りきれずにマンションを購入してしまいました。 事務所で契約させる手口なのでクーリングオフはできないと言われた事例ですが、契約の手口として「退去妨害」があったため、消費者契約法で契約を解除し、返金が受けられないか専門家に相談している最中のようです。

不動産投資詐欺は返金してもらえるのか

もしも不動産投資詐欺の手口に騙された場合、返金してもらうための対処法はあります。 返金してもらうための対処法として、4つの方法を解説します。

宅建業法における「クーリングオフ」での強制解約

宅地建物取引業法では、不動産の購入契約をした日から8日以内であれば「クーリングオフ」が適用可能だと定められています。 クーリングオフが適用されれば、無条件で契約を解除し、返金を受けることができるのでぜひ活用しましょう。

第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除を行うことができる。

出典:e-Gov:宅地建物取引業法

上記の条文のとおり、不動産投資詐欺の対処法として返金を受ける場合、クーリングオフを利用することは可能です。 ただし、「宅地建物取引業者が」とあるとおり、不動産を売却した業者が宅地建物取引業者としての免許を持っている事例でなければ返金の対処法として利用できません。 また、宅地建物取引業者の事務所や関連した建物の中で行う手口の契約、購入者の希望によって自宅や喫茶店などで行われた事例はクーリングオフによる返金の対象外です。

民法の「錯誤無効」による契約解除

民法95条に定められている「錯誤」に該当する契約であれば、契約は無効であると主張して返金を受けられる可能性があります。

(錯誤) 第九十五条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

出典:e-Gov:民法

不動産を購入するときの「錯誤」とは、事実と異なる認識で不動産を購入させる手口を指します。 例えば、公益社団法人 全日本不動産協会によると、次のような事例でも錯誤に該当し、契約は無効だと主張できるそうです。

容積率200%という広告を見て宅地を購入しましたが、実際の容積率は80%でした。売買契約が無効だという主張ができるでしょうか。

出典:公益社団法人全日本不動産協会:錯誤無効

もしも実際の契約内容に食い違いがあり、契約のときに食い違いを認識していなければ、対処法として錯誤無効を用いて返金をしてもらえる可能性は高いでしょう。

民法の「詐欺取消」による契約取消

不動産の購入者が「騙された」「不動産投資詐欺だ」と感じた事例の場合、民法による詐欺取消を対処法として選び、返金が受けられる場合もあります。

(詐欺又は強迫) 第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

出典:e-Gov:民法

不動産を売る人物が購入する人物を騙した手口では、契約を取り消すことができれば返金を受けられます。 ただし、「相手方が事実を知っていたときに限り」と記載があるとおり、実際に不動産を売った人物が、自分が購入者を騙していると知らなかった手口の場合は契約取消による返金が受けられません。 「相手方が事実を知らなかった事例」では、不動産を売った人物以外の第三者による不動産投資詐欺となるからです。

消費者契約法による対処法

消費者契約法を適用させられ、次のような条件に当てはまる手口であった場合は返金される可能性があります。 ・不実告知:重大な事項において事実と違う説明があった ・過量契約:契約したものの分量などが購入者にとってあまりに多い ・断定的判断の提供:不確実な将来の情報について確実だと説明があった ・不利益事実の不告知:重大な不利益事項を意図的に説明しなかった ・不退去:帰ってほしいという消費者の希望に反して勧誘を続けた ・退去妨害:帰りたいという消費者の希望に反して勧誘を続けた 消費者契約法による対処法は期限が定められています。 契約取消と返金ができるのは、契約した日から5年以内であり、消費者が誤認していたと気づいてから1年以内です。 【消費者契約法を適用する際の注意点】 消費者契約法の条件はさまざまな不動産投資詐欺事例への返金対処法として活用できそうですが、「消費者」を守るための法律であることに注意してください。 投資目的で不動産を購入した場合、「消費者」ではなく「投資家」とみなされ、事業者だと判断される可能性があるからです。 ただし、投資目的でワンルームマンションを購入した事例でも、消費者契約法の適用によって契約の取消・返金が認められたケースもありました。

なお、消費者に該当することを前提としたと考えられる裁判例として、事業者から不動産投資を勧められて2件の不動産を購入した個人について、不動産投資をするに当たっての不利益な事情を十分説明されていなかったなどとして、本法第4条第2項による取消しを認めた裁判例(東京地判平成 24 年3月 27 日)が存在する。

出典:消費者庁:(PDF)第2条(定義)

不動産投資詐欺においてどのような事例が「消費者」に該当するか、見分け方は一概には言えず、具体的な契約内容と客観的判断によって個々に決められてから返金されます。

不動産投資詐欺はどこに相談すればいい?

不動産投資詐欺は見分け方や返金に関しても明確な判断がしにくいですが、そのような場合は次の相談窓口に相談することから始めましょう。

消費者ホットライン

消費者庁管轄の「消費者ホットライン」は、消費者と事業者の間で起きたトラブル事例全般に関する相談を電話で受け付けています。 電話をかけると各地方公共団体の消費生活センター、消費生活相談窓口につながり、不動産投資詐欺の対処法や返金に関する情報などを得ることが可能です。 消費者ホットライン 電話番号 (局番なし)188 受付時間 相談窓口による 休業日 年末年始・国民生活センター建物点検日 土日祝日は国民生活センターにつながるようになっていて、実質的には年末年始以外、いつでも相談することができます。 どのような詐欺手口の相談でも応じてもらえるので、まずは消費者ホットラインに相談してみると良いでしょう。

金融サービス利用者相談室

金融庁が管轄している「金融サービス利用者相談室」では、投資や証券などの金融商品トラブルに関する質問や対処法の相談を受け付けています。 不動産投資詐欺への対処法に関する相談ももちろん受け付けていますが、あくまでも相談をしてアドバイスを得るための窓口なので、返金のための調停サポートはしていません。 金融サービス利用者相談室 電話番号 0570-016-811 03-5251-6811(一部IP電話からの発信) 電話受付時間 10:00~17:00 電話休業日 土・日・祝日 FAX番号 03-3506-6699 ウェブ相談 https://www.fsa.go.jp/opinion/ 郵送での相談 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室 電話での相談のほか、FAX、ウェブサイトフォーム、文書による相談受付も行っており、電話をかける時間がないという方でも相談しやすくなっています。

警察

不動産投資詐欺は詐欺事件に該当するため、警察に相談するのもひとつの対処法です。 捜査をしてもらえれば、解決に近づける可能性もあるでしょう。 ただし、警察は事例や手口を確認して捜査をすることが仕事なので、返金のアドバイスや調停に関するサポートはしてもらえません。 もちろん詐欺事件として警察に届けを出すことは効果的ですが、返金などのその後の対処法については、行政書士事務所や弁護士事務所などに相談するべきです。

詐欺被害の専門家

行政書士事務所や弁護士事務所でも、不動産投資詐欺の事例を相談することが可能です。 法律のプロに相談することで、その他の窓口では得られない情報や返金へのアドバイスを受けることができ、新たな対処法が見つかる可能性もあります。 また、相談から返金手続きのため調停に進む場合でも、そのままサポートを受けられるので無駄がありません。 しかし、弁護士事務所は利用料金が心配だという方もいるでしょう。 行政書士事務所は一般的に弁護士事務所よりも料金が抑えられています。 当無料相談窓口では、不動産投資詐欺の電話相談が何回でも無料となっております。料金の面で不安がある方も、無料の電話相談を利用して返金方法や対処法などをご相談ください。

不動産投資詐欺の見分け方

不動産投資詐欺の見分け方と対処法について、5つのポイントから解説します。 不動産投資に興味がある方でも、5つの見分け方と対処法をしっかりと覚えて、健全な不動産会社から投資用物件を購入するようにしてください。

「高利回り」であることを強調する 不動産投資詐欺では、勧誘のときに20~30%ほどの高利回りであることを強調される事例は多いため、見分け方の基本として覚えておきましょう。 もちろん、本当に高利回りの物件である場合もあります。 しかし、20~30%という非常に高い利回りの物件は、築年数が経過していたり、修繕しなければならない部分が多かったりと問題をはらんでいる事例が多いです。 利回りの高さを謳い文句とした勧誘を受けたら、当日中に契約せず、対処法として不動産投資詐欺の見分け方を知っている人に相談してください。

偽の「家賃保証あり」という言葉

「家賃保証がある」という手口で不動産を勧めてくることも、不動産投資詐欺の見分け方のひとつです。 実際には家賃保証がない事例もありますし、契約当初のみ保証が受けられて、途中で保証が打ち切られるという手口もあります。 また、実際に家賃保証がある「サブリース契約」だったとしても、不動産会社にとって有利な契約になる可能性が高いです。 サブリース契約では家賃の減額などによって、当初の収支シミュレーションどおりの収入を得られなくなる可能性があります。

執拗で高圧的・脅迫的・暴力的な態度

先にご紹介した事例からもわかりますが、執拗に勧誘をしてくる、高圧的・脅迫的な態度を見せる手口を取る不動産会社からは、絶対に不動産を購入しないことが基本的な対処法です。 不動産投資詐欺の見分け方以前の問題ではありますが、契約を躊躇しているときに暴力的な態度が見られる事例も不動産投資詐欺だと考えられます。 誠実な不動産会社であれば、考えるための余地を与えてくれるものですし、態度を急変させることもありません。

強引に当日中の契約を勧めてくる

当日中の契約を強引に勧めてくる手口も、不動産投資詐欺の見分け方として挙げられます。 詐欺の事例全般に言えることですが、考える時間を与えないようにするために、即日中の契約を求める手口は多く見られます。 不動産は決して安い物ではなく、通常はすぐに購入を決断できるものではありません。 絶対に当日中の契約には応じないという姿勢を見せることも、不動産投資詐欺の見分け方として有効です。

クーリングオフや契約解除に応じない

返金方法の項目で解説したように、不動産の購入にはクーリングオフが適用されますが、返金に関する説明や交渉に応じないという手口も、不動産投資詐欺の見分け方として活用できます。 健全な不動産会社であれば、法律を犯すような勧誘は行いません。 勧誘を受けたときは、クーリングオフや民法による契約解除や返金などの対処法に関する相談をして、相手の態度を伺うことも不動産投資詐欺の見分け方として有効でしょう。

 

不動産投資詐欺の予防方法

不動産投資詐欺を未然に防ぐために、予防方法について知っておきましょう。 詐欺の見分け方として覚えておけば、いざというときに役立ちます。

不動産投資について知識を得る

不動産投資詐欺に騙されないための対処法として、不動産投資に関する知識を深めることは欠かせません。 知識がなければ詐欺かどうかの見分け方もわからず、不動産投資詐欺の手口に騙されてしまう可能性が高まります。 不動産投資に少しでも興味があるのなら、不動産会社から話を聞く前に、十分な知識を身につけておきましょう。 知識があれば不動産投資詐欺の見分け方や手口、対処法もわかってきて、条件の悪い契約、条件の良すぎる怪しい契約などを見極められるようになります。

確実性があるという儲け話を疑う

「確実に儲かる」「将来は必ず値上がりする」など、確実性がある儲け話は信じないようにすることは、詐欺の見分け方の基本です。 不動産投資詐欺以外の詐欺でも、不確実なことを確実だと話す事例や手口は存在します。 たとえ健全な不動産会社から物件を購入したとしても、投資である限り、100%の確実性はありません。 確実に利益が上がると言われた場合、まずは疑うことが詐欺の見分け方のポイントです。

収支シミュレーションの提出を求める

詐欺への対処法とし、勧められた物件を運用した場合の収支シミュレーションは必ず見せてもらうようにしましょう。 物件の確認もできず、収支シミュレーションも提出してもらえないようであれば、限りなく不動産投資詐欺の可能性が高くなります。 悪質な不動産会社の見分け方として、収支シミュレーションの提出を求めて説明を受けることは効果的です。

しつこく勧誘された時点で相談を

詐欺の見分け方がわからない場合は、実際に会って話を聞く前に、電話などでしつこく勧誘された時点で相談窓口を利用することも対処法のひとつです。 「消費者ホットライン」などに電話をして、勧誘の事例や手口に対するアドバイスを受けることが対処法になる可能性もあります。 国民生活センターからの報告によると、他の年代に比べて、20代は契約した後の返金相談が圧倒的に多いそうです。 資料の情報を表にしてまとめてみましょう。 被害状況 20代 30代 40代 50代 60代~ 契約した 57.1% 38.2% 26.9% 29.2% 48.3% 契約していない 42.9% 61.8% 73.1% 70.8% 51.7%

出典:国民生活センター:(PDF)20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!

表にまとめたように、20代の方の半分以上が投資物件の購入契約をした後の返金相談です。 もし契約をする前に相談できていたら、不動産投資詐欺による被害を未然に防げた可能性も高いと考えられます。 しつこく電話をされたときは、「会って話を聞くこと」が対処法ではなく、「窓口に相談すること」が正しい対処法だと覚えておきましょう。

 

 

不動産投資詐欺への対処法は知識を持つことと事前の相談

20代の被害が急増している不動産投資詐欺への対処法は、不動産投資に関する知識を持つことと、電話がかかってきた時点で相談をすることです。 不動産投資の知識を集めれば、詐欺被害の事例や手口も確認することができ、不動産投資詐欺の見分け方も上手になるでしょう。 すでに不動産投資詐欺被害に遭ってしまった方は、すぐに返金のための対処法を考えるべきです。 何度でも無料で電話相談ができる、当無料相談窓口にお問い合わせください。

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