ホテルのキャンセル料を支払う義務は?

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キャンセルしたホテルの宿泊料金はどこまで支払い義務があるのか

ホテルのキャンセル料については、「何日前のキャンセルであればキャンセル料をとってはいけない」と法律で決まっているわけではないので、ホテル側の「独自ルール」となりますが、だからといって何日前でもキャンセル料をとってもいいというわけではありません。
宿泊のかなり前の段階でキャンセルした場合はキャンセル料を支払う義務はないと考えます。
不当なキャンセル料を請求された場合の対処法について解説します。

一ヶ月前にホテルをキャンセルしたらキャンセル料を請求された

一ヶ月前にホテルをキャンセルしたらキャンセル料を請求された

北海道 Mさん 女性

三ヶ月前、ホテルの予約を行いましたが急に都合が悪くなったので翌日にキャンセルしました。
宿泊予定日は二ヶ月後でした。
すぐのキャンセルだったので、当然キャンセル料は不要だと思っていましたが、宿泊代金の40%を支払うようにとキャンセル料の請求がきました。
間違いだと思い、ホテルの規約を見ると、なんと100日前のキャンセルからキャンセル料が発生すると書いてありました。

色々調べて、確かにホテルの予約とは「契約」であるということはわかりました。
規約をよく読まず、「常識的にキャンセル料は発生しないだろう」と考えた私が悪かったのかもしれません。
ですが、二ヶ月前のキャンセル、しかも翌日すぐキャンセルしているのに、ホテル側にどんな損害があったというのでしょうか。
納得できません。
支払う義務はあるのでしょうか。
また、支払わずに無視しているとどうなりますか?

二ヶ月前のキャンセルでキャンセル料をとるのは不当でしょう

キャンセル料についての法律

「消費者契約法」によってキャンセル料にはルールが設けられています。
消費者契約法9条1号の次の条文です。


第9条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
1 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

簡単に言うと、いくら契約書にあるからと言って、損害を与えた以上のキャンセル料をとってはいけないということです。

「平均的な損害の額」とは?

それでは、損害を与えた額はどのように算出するのか。
ホテルの場合でしたら、キャンセルされて空室となるとその部屋の利益があがりませんから、それが損害額となります。
直前のキャンセルですと、お料理の材料を仕入れたりもしているでしょう。
ただし、キャンセルされた時期が早ければ他の宿泊者を入れることができますしお料理の仕入れも発生していないので、ホテル側に損害は発生していないと言えます。
何日前のキャンセルで何パーセントのキャンセル料が妥当なのか、法律で明記されていれば良いのかもしれませんが、提供するサービスによっても損害額が異なるため、そこまでの決まりはありません。
平均的な損害額の計算は難しいと言えますが、二ヶ月前のキャンセルであれば、キャンセル料の請求は不当なものと言えるでしょう。

不当なキャンセル料を請求された場合の対処

支払わないとどうなる?

請求を無視した場合、ホテル側が取る手っ取り早い手段が、債権回収代行会社に委託することです。
何度も請求書を出したり電話をしたりするのは本来の業務の妨げになりますし、精神的にもつらく面白くない仕事ですから、こういった会社を利用するところが多いようです。
債権回収の代行会社は、取り立てを専門にしているプロで、法律的に効力のある書類を送って取り立てを行います。

まずはホテル側と話し合いを

ホテル側は面倒ごとを逃れるために債権回収の代行会社を利用しているわけですから、債権回収会社から連絡が来るようになると、ホテル側は話し合いの場をもう、設けてくれないかもしれません。
最初に請求があった時点で、納得できないのであれば、「消費者契約法9条によって、求められているキャンセル料は平均的損害に含まれない」と主張して下さい。
折り合いがつかない場合は弁護士に依頼して下さい。

線引きは難しいですが、二ヶ月前のキャンセルならキャンセル料は発生しない

ホテルのキャンセル料についてはホテル側の独自ルールとなっていますが、消費者契約法によって、ホテルに損害を与えた分以上のキャンセル料は支払わなくても良いことになっています。
二ヶ月前のキャンセルの場合はホテル側になんら損害を与えていないものと考えられます。
法的根拠を示して反論することは可能でしょう。
どうしても折り合いがつかない場合は弁護士に依頼することをおすすめしますが、かかる費用との兼ね合いもあるので、まずは法テラスなどの無料相談をご利用になるのも良いでしょう。

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