返金詐欺にあわないための業者選びのポイントをご紹介いたします

詐欺被害に特化した交渉力の強い法律事務所
詐欺被害に特化した交渉力の強い放置つ事務所
03-6276-2926
今すぐ無料相談

詐欺被害の返金の注意点を知ろう

詐欺被害にあった方が、法律事務所に相談して、返還請求を行う動きが増えています。このような訴えにより、詐欺被害が少しでも減少することは喜ばしいですが、同時に「お金を取り戻したい」という被害者の心理につけ込んだ悪質な返金詐欺も増加しています。返還請求には、法律のプロの知識が欠かせません。だからといって、いい加減に業者を選んでしまうと、ますます被害は拡大します。2次被害を防ぐためにも、返金詐欺にあわないための業者選びのポイントを学びましょう。

返金詐欺という詐欺もあります

「その詐欺なら、業者からの返金が可能です。今すぐ、動き始めましょう」などとけしかけて、弁護士でもないのに詐欺被害の返金への行動を促す詐欺です。「詐欺に引っかかった」「お金を失ってしまった、どうしよう」と混乱している被害者のスキを突いた悪質な行為がはびこっています。「返金できると言われたのにできなかった」「契約金を支払ったら業者と連絡が付かなかった」という事態が発生していたら、それは立派な返金詐欺です。「あなたのお金を取り返します」という言葉に安易に騙されないよう気をつけましょう。

返金詐欺の注意3点

「詐欺被害にあっていませんか」と電話がかかってきたら要注意!

世の中には、詐欺被害にあった方の名簿が出回っています。あなたの名前、住所、電話番号などの個人情報を業者は闇取引で入手しているのです。またあなたを最初の詐欺で騙した業者の仲間が、次の手として返金詐欺を仕掛けている可能性もあります。あなたの被害状況についてやけに相手が詳しい場合は注意してください。真っ当な法律事務所は詐欺被害にあった方の個人情報など所持していません。突然の電話には警戒しましょう。

電話や郵便だけで契約を結ばない!

詐欺業者は、ターゲットと会うことを望みません。そのため、電話や郵便だけで、すべてのことを終わらせようとする業者には注意してください。携帯電話や非通知での電話を利用している業者は絶対に信用してはいけません。なかには、電話口で詳細を話すことによって、被害者の信頼を得て、そのまま契約まで進めようとする業者もいます。必ず担当となる弁護士と1度は面会し、契約書の内容を一緒にチェックしましょう。

探偵業者、行政書士などは返還請求はできません!

探偵業者や行政書士などを名乗っている場合も注意してください。探偵業者や行政書士ができるのは、調査や書類作成のみ。被害金の返還請求はできません。返金の交渉ができるのは、司法書士と弁護士だけで、司法書士は被害額が140万円以下という制限があります。140万円以上のケースは、弁護士に依頼するしかありません。なかには、弁護士とウソをつく業者もいます。依頼する前に、担当者が弁護士資格を保有しているか必ず確認しましょう。
03-6276-2926
今すぐ無料相談
03-6276-2926
今すぐ無料相談

© 詐欺被害緊急ホットライン All Rights Reserved.