情報商材の内容が詐欺同然。代金を返金してもらえるか

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情報商材の内容が説明受けたものと違う場合の、返金はされるか

高額な情報商材を購入したものの、中身を見てガッカリ。
詐欺同然といったケースは多くあります。
とは言っても、情報商材はそういうものですので、期待した内容と違うという理由だけで返金を求めるのは難しいです。
詐欺罪が成立するためには一定の条件があるので、完全に詐欺である場合、そうではない場合、グレーの場合があります。
騙されたと思った時の対処証を説明します。

情報商材の内容に納得できない。返金して欲しい

質問:これは誇大広告で詐欺ではないですか?

青森県  Nさん 男性
先日、インターネットの広告につられて、30万円という高額な情報商材を購入してしまいました。代金は分割で、月5万円の6回払いです。教材通りにやれば一ヶ月後には収入が発生するはずでした。
しかし、二ヶ月やっても1円も入ってきません。
最初は少なくても徐々に収入が増えていき、半年後には安定的に月10万円の収入になると謳われていました。
教材の内容はアフィリエイトの稼ぎ方を教えるというもので、一日30分作業するだけでいいとか、ページを量産することなく簡単に稼げるとありました。
ところが、実際の内容は記事の量産が必要で、ひとつの記事を書くのに僕の場合は1時間以上かかります。これを一日2〜3本書くということですが、3時間もかかってヘトヘトになったあげく一円にもならないのです。
これって誇大広告だし、詐欺ではありませんか?既に一回目の支払いは済んでいますが、返金してもらうことは可能でしょうか。それが戻ってこなくても、契約を破棄して残りを払わないで済む方法はないでしょうか。

消費生活センターに相談し、契約無効を訴える

まずは相手方に契約解除を申し出る

内容からして、おそらく詐欺のようなものだと思います。
情報商材はその性質上、受け取った時点で消費しているのと同じです。
相手がすんなり返金に応じるとは思えませんが、まずはこちらの意を伝えてみなければ話になりません。
しつこく繰り返し返金を求め、契約解除を訴えていると、応じてくれるケースもあるようです。
相手も仕事でやっていることなので、一件の揉め事にかかずらっている時間はもったいないのです。

消費生活センターに相談する

相手が返金に応じない場合は、消費生活センターに相談して下さい。
購入に至ったのは誇大広告による錯誤のためで、本来欲しかった商品とは異なるということを証明できれば、契約解除できる可能性があります。
セールスレターにどのようなことが書かれていたのか、できる限り資料を保存して下さい。
相手の会社が悪質な場合や、相談者が多い場合は、消費生活センターが事実確認をしたり返金交渉してくれます。
消費生活センターの利用は無料です。
相談者にとってもっとも利益になるアドバイスをくれますから、非常に有効です。

詐欺かどうかの線引きとは?

騙す意思があったかどうかをセールスレターで確認

詐欺罪の成立には、最初から相手に騙す意思があって騙し(欺罔行為)、それによって消費者が認識を誤り(錯誤)、購入にいたった(処分行為、財産の移転)という一連の流れが必要です。
錯誤と処分行為だけでしたら消費者の勘違いということになりますので、重要なのは欺罔行為があったかどうかです。
広告にどのようなことが書かれていたのか、故意に錯誤を招くものではなかったかが問われますので、セールスレターは保存して下さい。
ネット広告の場合はすぐに内容を変更することができますから、印刷する、ウェブ魚拓をとるなどしましょう。

誇大広告は禁止されている

特定商取引法によって、誇大広告は禁止されています。
事実とは異なる表記、実際よりも良いものであるかのように誤認させるような表記はしてはいけません。
相手の会社が誇大広告を行っていたのであれば、それ自体が違法ですし欺罔行為にもあたる可能性があるので、詐欺を立証しやすくなります。

情報商材は危険がいっぱい

情報商材を買うということは、中身が見えないものを買うということです。
詐欺ではなかったとしても、あなたにとって必要な情報がちゃんと入っているかどうかは誰も保証してくれません。
もし失敗した時に、勉強代として笑える金額なのかそうでないのか、購入前によく考えてみることが大切です。
一般的に、お金が儲かる系の商材は高額ですから、くれぐれも慎重に。

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