無登録の投資顧問との契約を解除できるか

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投資助言業に無登録だった顧問との契約解除は可能か

投資顧問サービスの契約をしたが、内容に納得できないので返金したいという相談です。
このケースでは、相手が無登録の投資助言業を行っている可能性が高いので、その路線で契約解除を主張しても良いと思います。
投資助言を業務として行うためには金融庁への登録が必要です。
無登録の業者かどうかは簡単に調べることができますので、怪しいと思ったら契約前に確認しましょう。

詐欺に関するよくある質問:無登録の投資顧問業者との契約について

質問:投資顧問契約を解除し返金してほしい

岩手県 Tさん 男性

先月、ネットで見つけた「投資に関する添削」というサービスに申し込みました。
講師は証券会社出身のコンサルタントで、サイトにはその講師の優秀な成績がたくさん掲載されており、独自のメソッドを開発したということがアピールされていました。
そして、月額契約で的確なタイミングでの投資に関する添削が受けられるとのことでした。
申し込んだところ、「マニュアルといった情報はないし渡していない」とのことで何もいただけません。
どういった根拠で投資をしていくのか知りたく、問い合わせしましたが明確な答えは返ってきません。
「まずは一定の支持のもとに実際に投資を行ってください、その結果に対して添削を行います」の一点張りでした。
納得できないので返金してほしいのですが可能でしょうか。これは詐欺でしょうか?
あとで調べてみると規約には「投資助言業務ではありません。
投資判断の助言はできません」とあり、金融庁に無登録のようです。しかし宣伝だけみると、意図的に投資助言が得られるように見せている、と言えると思います。
クーリングオフできるか聞いたところ、投資顧問ではないのでクーリングオフはできないと言われました。

グレーなビジネスではあるようです

スレスレを狙ったグレービジネスの可能性が高い

相手は投資助言業でないことを明記していますし、言葉も慎重に選んでいる印象ですね。
投資顧問、アドバイス、投資指南とは言わず、投資に関する添削という表現をしているのは、それが違法であることを重々承知している証拠でしょう。
しかし、実際の業務内容は投資顧問のようですので、無登録の違法業者でしょう。

なぜ無資格で営業しているのか

投資助言業を行うためには医師や弁護士のように資格が必要なわけではありません。
金融庁に登録さえすれば誰でも開業することができます。無登録で営業を行うと、懲役3年以下、若しくは罰金300万円以下ないし科料が課せられます。
それでは、なぜ無登録で営業する会社があるのか。
それは、投資助言業の登録には、法務局への供託金が500万円必要なためです。
そこで違法スレスレの内容で営業している業者があるようです。

違法性があるかどうかの判断

投資助言業とは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を助言することを言います。
投資分析ツールの販売、書籍など情報商材の販売などはこれにあたりません。
景気判断なども含まれず、あくまでも金融商品の取引についてのアドバイスをした場合になります。

グレーな業者で判断ができない場合

まず登録された業者は金融庁のサイトに公開されていますので無登録かどうかはすぐにわかります。
業務内容が投資助言にあたるかどうか微妙な場合、金融庁に問い合わせるとおおよその回答をくれます。
望めば調査もしてくれるようです。

契約解除し、返金してもらう方法

相手の違法性を切り札に契約解除を求める

無登録で投資助言を行っている業者であったら、それを理由に契約解除を求めることはできるでしょう。
相手が納得しない場合は弁護士を依頼して正式な書類を送付して出方を見てください。

広告の違法性を切り札に契約解除を求める

広告ではいかにも投資のアドバイスがもらえる、投資顧問業のように見せかけて(実態もそうなのかもしれませんが)、実は無登録で規約には投資顧問業ではないと小さく入れておき、クーリングオフを避ける、というやり方は虚偽の広告にあたり特定商取引法に抵触します。
広告時点で騙されたと主張することができるので、その方向でも契約無効を求めてみるのも良いでしょう。

無登録の投資助言業に注意

投資顧問契約はクーリングオフの対象です。契約から10日以内であれば消費者が一方的に契約を解除することができます。今回のケースでは相手が正規の投資顧問業ではないので、そういう意味でクーリングオフを拒否しているのだと思います。しかし実態が投資顧問業を営んでいるのであればクーリングオフできる可能性があります。

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