契約取り消しで詐欺の対策！期間やクーリングオフも確認

契約の中には、詐欺や脅迫に関するものもあります。こういったものの被害に遭ってしまった際に気になるのが、取り消しはできるのか？ということですよね。そこで、詐欺の契約取り消し方法や、手続き、クーリングオフに関することについてご紹介します。万が一、被害者になったときの相談窓口もご紹介するので、参考にしてみてください。

詐欺や脅迫の契約は取り消せる？

一度契約を締結したのなら、双方にそれを守る義務が発生します。どちらか一方が勝手に契約取り消しをすることはできないのです。しかし、詐欺に関する会社やサービスと契約してしまったという場合は、法律上取り消しが可能であると定められています。

善意の第三者について

相手が善意の第三者だった場合、意思表示の取り消しはできません。善意の第三者というのは、詐欺の事実を知らない第三者のこと。例えばAさんは詐欺師のBにだまされ、資産を相場の半額以下でBに譲ってしまったとしましょう。この時、Bとの売買契約を取り消すことはできます。しかし、このBがAさんに契約を取り消される前に、詐欺の事実を知らないCさんにAさんから騙し取った資産を売っていた場合、AさんはCさんに売買契約に取り消しを申し出ることができません。この点については注意しておきましょう。

契約の取り消しとは？無効との違いも解説

契約には「取り消し」と「無効」の2種類があります。それぞれの違いを理解しておきましょう。

取り消し

契約自体は効力があり成立するものの、取り消しをすることにより無効になるもののことです。取り消しを申し出ない限り有効な契約となりますが、取り消しができる期間が制限されている点には注意しておかなければなりません。期間を過ぎた場合は有効な契約となります。

無効

初めから効力がない契約のことです。そもそも効果のない契約ということになるので、時間が経過したからといって有効になることはありません。

詐欺の契約取り消し方法とその効果

もし詐欺の被害に遭ってしまった場合、契約取り消しはどのように行えば良いのでしょうか。方法と効果を解説します。

クーリングオフ

最も代表的な方法といえるのが、クーリングオフです。これは、営業マンの口車に乗せられてうっかり契約してしまったような詐欺以外の契約でも解除できるような制度であり、一方的に契約をなかったことにできます。具体的にやり方は後述しますが、クーリングオフを利用すれば、一度は納得して契約していたとしても解除が可能です。ただし、通信販売で契約したものや、自ら販売店で購入したものなどは対象外となるので気をつけましょう。訪問販売や電話勧誘による販売、内職商法などはクーリングオフの対象です。また、詐欺の契約取り消しは対応できる期間が決まっているので注意しなければなりません。

クーリングオフの効果

クーリングオフをすることにより契約をなかったことにできるだけでなく、すでに支払ってしまったお金がある場合は全額返金が受けられます。また、損害賠償や違約金を請求されたとしてもそもそもの契約自体がなかったことになるわけなので支払う必要はありません。

詐欺の契約取り消しの手続きの流れ

続いて、クーリングオフによる具体的な契約取り消しの手続きについてご紹介します。

1.情報収集する

相手の会社の情報や、契約の内容について資料をまとめましょう。

2.書面を用意する

ハガキに必要事項を記入し、業者に送りつけるだけでクーリングオフは完了します。記載事項としては契約年月日や商品名、契約金額、販売会社、契約の解除に関する文章です。インターネット上でテンプレートが見つかるので活用してみると良いでしょう。

3.ハガキを発送する

ポスト投函が便利ではありますが、郵便局から出したほうが確実です。郵便局から内容証明郵便という形で発送することにより、郵便物を出したという記録を残すことができます。これをしておかないと悪徳業者は「そんなハガキは届いていないので受け付けられない」と嘘をついてしまうのです。書留では内容まで証明されないので、内容証明郵便を選択しましょう。内容証明郵便なら、どのような内容の手紙を、いつ誰に届けたのかまで証明されます。

クーリングオフの期間が過ぎてしまった時は？

クーリングオフには期間が定められています。内容によって期間が変わるのですが、例えば8日間の期間が定められているものは契約書を交わした日が1日目です。「10日に契約したから期限は18日までだな」と間違って解釈してしまう人がいるので注意が必要です。この場合は10日が1日目なので、期限は17日までとなります。万が一期間が過ぎてしまった場合も、次のポイントを確認しておきましょう。

ケースによっては期間が過ぎても取り消せる

例えば、次のようなケースで契約したものは期間が過ぎても取り消すことができます。

実際は不確実なのに「100％儲かる」と確実な利益を提示したうえで結んだ契約
投資や商品のデメリットを隠した状態で取り決めた契約
長時間自宅に居座り帰ってくれなかったために仕方なく結んでしまった契約
営業所などに監禁されて帰らせてもらえなかったために結んでしまった契約

思い当たることがある場合はクーリングオフを検討しましょう。

期間無制限ではない

上記の場合でも契約取り消し可能期間が定められています。詐欺に関するケースでわかりやすく言うと、詐欺の事実を知ってから6ヶ月、契約時から5年間です。この期間を過ぎると取り消しはできなくなってしまいます。なお、詐欺であることに気づかなかった場合は、行為の時から20年を経過すると時効によって取消権が消滅するので同じく請求できなくなります。

詐欺の契約取り消しの相談窓口

法律に関する話になってくるので、詐欺の契約取り消しといっても複雑になってしまうケースがあります。特に悪徳業者の場合は何が何でも取り消しに応じてくれない、それらしい理由をつけてクーリングオフをさせてくれないなどの問題に直面することが多いです。また、クーリングオフの手続きをしたからといって必ず返金に応じてもらえるわけではなく、いつまでも返金されないというトラブルも多く発生しています。このような場合は、次のような相談窓口に問い合わせてみましょう。

国民生活センター

消費者問題について総合的に相談ができる窓口となっています。クーリングオフのやり方がわからないというようなケースでも相談可能です。

法テラス

法律に関する相談窓口です。直接法テラスで問題を解決するというよりも、弁護士や司法書士といった専門家を紹介される形になります。

詐欺被害の専門家

詐欺の契約取り消しに関する相談ができるだけでなく、クーリングオフの申請をしたにもかかわらず返金が受けられないというケースの両方で相談が可能です。特に気をつけなければならないのが、悪徳業者の中にはクーリングオフを申し出るハガキを受け取っても無視し、最終的に行方をくらませたり会社を清算したりするケースがあります。すると返金を受けるのが難しくなるので、早期の段階で専門家に相談し、対策をとりましょう。

契約取り消しで泣き寝入りせずに対抗を

今回ご紹介してきたように詐欺に関するトラブルに巻き込まれてしまった場合には契約取り消しで対抗しましょう。業者のほうからクーリングオフの対象にはならないと言われて、泣き寝入りしてしまっている方もいますが、制度の対象となるにもかかわらず嘘をついていることも多いので、十分に気をつけておかなければなりません。記事の中で解説してきたように対象となる期間も定められているので、早期に動き出すことが大切です。当相談窓口は、３６５日、２４時間・何度でも相談無料・全国対応しております。また、電話・LINEでもご相談を受けて回っておりますのでお気軽にお問い合わせください。