精神的苦痛で慰謝料請求できる場合と、そうでない場合

詐欺被害に特化した交渉力の強い法律事務所
詐欺被害に特化した交渉力の強い放置つ事務所
03-6276-2926
今すぐ無料相談

精神的苦痛で慰謝料請求できる場合とできない場合の違いとは

詐欺に遭うと、金銭的な被害はもっともですが、多くの方が騙されたという事実そのものに深く傷ついてしまいます。
詐欺の相手が知人だった場合はなおさらです。
投資詐欺やなりすまし詐欺でお金をだまし取られた時、被害額の弁済のほかに精神的苦痛を理由に慰謝料を請求しなければ気が済まないと思う方もいるでしょう。
そういった場合、慰謝料は請求できるのでしょうか?慰謝料とは何か、どういった時に慰謝料をとれるのか解説します。

詐欺の加害者に慰謝料を請求できるのか

質問:知人に騙されて許せません

長崎県 Yさん 女性
一年前のことですが、知人が私になりすまして消費者金融からお金を借りていました。
私が目を離した隙に財布から運転免許証を抜き、スマホで撮影してそれをコピーとして使ったそうなのです。
消費者金融から借りたお金は10万円にも満たないものでしたが、そのお金は踏み倒していました。
バレないと思ったようですが、防犯カメラ映像ですぐに犯人がわかり、知人は刑事罰を受けることになりました。
しかし、知人が借金を踏み倒したおかげで私までブラックリストに載ってしまいました。
何より、信頼していた人が私のバッグや財布に手を入れていたということがショックで、しばらくは人間不信になりました。
精神的に被害を受けたので慰謝料を請求したいと思いますが、こういった内容で慰謝料請求できるものでしょうか。
できる場合、どれくらいの金額が妥当だと思われますか?

そもそも慰謝料とは?

慰謝料とは

他人の権利や利益を侵害した者には損害賠償の義務が生じますが、慰謝料はその一種です。
精神的苦痛など、見えない損害を補填するためのものと考えられています。
しかし、精神的苦痛の度合いを測ることは不可能です。
上司や同僚に容姿を罵られても、笑ってネタにできる人と、翌日から会社に行きたくない…と悩んでしまう人がいますね。
同じ事象でも深く傷つく人とそうでない人がいるので、どんな精神的苦痛に対しても慰謝料請求が認められるというわけではありません。

不法行為に基づく損害賠償に対してのみ発生する

民法第722条によると、慰謝料が認められるためには、発生原因が相手の不法行為に基づく必要があると明記されています。
また、被害者に過失がある場合はそれを差し引いて損害賠償額を決めるとあります。
「悪口を言われて傷ついた」とか「約束していたプレゼントをくれなかったから傷ついた」とかいう理由で慰謝料を請求することはできません。
相手がいくら非常識で嫌なヤツだったとしても、違法性がある行為に基づいていないからです。

慰謝料請求できるのはこんな場合

慰謝料請求が認められるのは、以下のような場合です。
例えば、結婚していたり婚約している間柄でどちらかが不貞行為をしたら慰謝料を請求することができますが、交際しているだけの間柄だと二股されようが三股されようが慰謝料は請求できません。
ただ傷ついた、悔しいというだけでなく、相手に明確な不法行為がなければならないからです。

・セクハラ、パワハラ
・DV
・名誉毀損
・強姦、強制猥褻
・婚約破棄
・交通事故
・不倫
・医療過誤

このケースでは慰謝料が認められる可能性は低い

詐欺被害は不法行為に基づくが…

それでは本題ですが、詐欺被害の場合は相手の不法行為に基づいているのですから、慰謝料請求が認められそうですが、実はこれが曖昧です。
通常、詐欺被害などで経済的損失を負った場合はそれを弁済することで賠償できたと考えることが多く、精神的苦痛まで賠償を認めるというケースは少ないのです。
慰謝料請求は自分が傷ついたというだけで誰でもできますが、逐一それを取り上げていては訴訟だらけになってしまいます。
精神的苦痛による慰謝料請求は、度合いによって認められにくいという面もあります。

不法行為に基づかなくても認められる例外

不法行為に基づかなくても慰謝料請求が認められるのは、家族同然に過ごしてきたペットを殺されるなどの例です。
ペットは法律上は物なのでペットを殺すという行為は器物損壊罪にあたりますし、その価値は減価償却します。
つまり損害賠償はペットを買った時の金額に基づいて、そこから減価償却ぶんを差し引いて行われるのです。
しかしこれでは納得できませんよね。
ペットを殺されたというような場合は、例外的に慰謝料請求が認められるケースが多いです。

慰謝料請求する権利はある

日本は憲法で訴訟を起こす自由が認められていますから、慰謝料請求を「ダメ元」でしてみてもいいでしょう。すぐに裁判ではなく、まずは相手に要求を内容証明で伝えることになります。この段階では正式な法律文章でなくてもかまわないので、ご自身で書けば費用はゼロです。相手が反省していたり、訴訟費用と天秤にかけてそちらの方が得だと思えばすんなりと支払う可能性もあります。金額についての相場というものはありません。ご自身で決めた金額を伝えてください。

03-6276-2926
今すぐ無料相談
03-6276-2926
今すぐ無料相談

© 詐欺被害緊急ホットライン All Rights Reserved.