未公開株詐欺の対処法!事例・手口から返金相談窓口までまとめて解説

未公開株詐欺の対処法!事例・手口から返金相談窓口までまとめて解説

未公開株詐欺への対処法は、手口の見分け方を知っておくことです。
見分け方のポイントは、登録証券会社による販売であるか、有価証券届出書が提出されているかなど。
そして実際の手口や事例を確認して、似ている手口に警戒することも必要です。
いざというときの対処法として、相談窓口や返金方法についても解説します。

未公開株詐欺とは

未公開株詐欺とは、「上場されていない株を販売している」と偽って、実際には存在していない企業や、上場の可能性がほとんどない企業の株式を購入させるという手口の詐欺です。
必ず利益が出る、絶対に上場する、将来的に高く買い取れるなどの言葉で購入を誘う事例が多く、被害者は60歳以上の方が多くなっています。

未公開株詐欺は返金してもらえるのか

未公開株詐欺の手口に騙されたときの対処法として、返金を請求するための方法をご紹介します。

振り込め詐欺救済法を利用した返金

「振り込め詐欺救済法」は、金融機関口座への振り込みを利用した詐欺の手口に適用される対処法です。
そのため、未公開株の支払いを銀行振り込みで行った事例にも適用されます。
ただし、詐欺に使われた口座を凍結させて、残高を被害者全員で分配するという方法で返金されるので、全額が返金されるとは限らず、返金自体がされないこともあります。

訴訟・調停で返金を要求する

未公開株詐欺で最も有効だと考えられる返金への対処法は、訴訟や調停を起こすことです。
投資に関する詐欺の手口は返金が難しいと言われているため、実績豊富な行政書士や弁護士に依頼するようにしてください。

未公開株詐欺はどこに相談すればいい?

未公開株詐欺事例や見分け方を相談する場合の主な窓口は全部で4つです。

消費者ホットライン

全国の消費生活センターや国民生活センターにつながる窓口です。
未公開株詐欺だけでなく、さまざまな消費に関するトラブルや対処法の相談を幅広く受け付けています。
土日祝日も国民生活センターにつながるので、年末年始以外はいつでも相談が可能です。

消費者ホットライン
電話番号 (局番なし)188
受付時間 相談窓口による
休業日 年末年始・国民生活センター建物点検日

 

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

株式や社債に関する詐欺事例の相談を受け付けているので、未公開株詐欺事例に特化した窓口だと言えます。
事例の内容によって、対処法として専門機関の紹介など行ってくれますが、返金手続きのサポートはしていません。

被害防止コールセンター
電話番号 0120-344-999
受付時間 9:00~11:30、12:30~17:00
休業日 土・日・祝日

 

金融サービス利用者相談室

金融庁が設けている金融サービス事例に関する対処法窓口です。
金融庁からも未公開株詐欺のトラブルが増えていると通達があることから、金融サービス利用者相談室にも多くの事例が寄せられていることがわかります。

金融サービス利用者相談室
電話番号 0570-016811
受付時間 10:00~17:00
休業日 土・日・祝日

 

詐欺被害の専門家

未公開株詐欺の対処法を相談できる窓口の中で、最も手厚いサポートが受けられると考えられるのが行政書士事務所や弁護士事務所です。
相談から返金手続きのサポートまで、一貫して任せられるうえに、行政書士は内容証明郵便作成代行も行ってくれます。

ただ、行政書士や弁護士に相談しにくい方も多いのではないでしょうか?

そういった方は、ぜひ当相談窓口までご相談ください。何回でも無料の電話相談を承っておりますので、まずは一度電話ご相談ください!

 

未公開株詐欺の予防方法

未公開株詐欺の見分け方や対処法とともに、予防法を知ることも大切です。

本物の未公開株以外か疑うことから

勧められているのが本物の未公開株かどうか、まずは疑いましょう。
本物の未公開株の見分け方は、登録証券会社が販売していること、発行会社が有価証券届出書を提出していることなどです。

販売会社の社名や住所などを確認する

未公開株を販売している会社の社名・住所・電話番号・代表者名などを把握して、実在している会社か確認してください。
詐欺の手口であれば実態のない会社を騙っている可能性も高く、詐欺の見分け方として活用できます。

未公開株詐欺の手口と事例

未公開株詐欺の見分け方の参考として、実際の手口と事例について知っておきましょう。

未公開株詐欺の手口

未公開株詐欺でよくある手口は、「近々上場する」「必ず利益が出る」などの誘い文句で未公開株を購入させるというものです。
その後は業者との連絡がつかず対処法がなくなり、発行会社には「上場の予定はない」と言われる事例も多くなっています。
業者は公的機関の名を騙ることもあるなど見分け方が難しく手口も多様で、知り合いに騙されるという事例も少なくありません。

事例1:4ヶ月間の保有で倍の利益になると言われた事例

知り合いから、「自分が持っている未公開株を4ヶ月保有すれば、倍の利益が出る」と言われて300万円を振り込んだAさんの事例です。

知人は借用書を書いて300万円を受け取りましたが、期日を過ぎても返金される様子はありませんでした。
返金を求めたところ、一部金額のみ返金されましたが、ついに連絡不能になってしまったそうです。

法律の専門家に相談したところ、最初から計画的な未公開株詐欺の手口だった可能性が高いと判断され、内容証明郵便での返金請求や相手の銀行口座凍結などの対処法を試したところ、全額が返金されました。

事例2:偽の未公開株を400万円で購入させられた事例

Y社が持っているX社の未公開株を400万円で購入したところ、X社はY社に株式を譲渡していないことが発覚したBさんの事例です。

BさんはY社に連絡を取ろうとしましたが、すでに連絡は取れず、内容証明郵便も届かない状態になっていました。
警察に相談したものの被害届はなかなか受理されず、法律の専門家に相談することにしました。
するとY社の代表取締役の住所が判明したので、対処法として返還請求訴訟を起こしたところ、全額の返金に成功したそうです。

未公開株詐欺の見分け方

未公開株詐欺の手口や事例から、詐欺の見分け方について解説します。

販売業者は「登録証券会社」か?

未公開株を販売できるのは、金融庁から登録を受けた証券会社か、自社株の場合のみです。
金融庁から登録を受けていない業者が販売している未公開株は詐欺の手口であるという見分け方ができます。
未公開株の購入を勧められたら、まずは販売業者が登録されているか調べることが有効な見分け方です。

「有価証券届出書」を提出しているか?

未上場企業が上場する際には、「有価証券届出書」を提出して公募増資をする傾向があります。
つまり、未公開株の発行会社が有価証券届出書を提出していれば、本当に上場の可能性があるという見分け方が可能です。
有価証券届出書の提出については、金融庁ホームページの「EDINET」から確認できます。

未公開株詐欺は株式や販売会社の調査で予防可能

未公開株詐欺は、勧められているのが本物の未公開株なのか、販売会社は実在していて信頼できるのかなど、詳細を調査すればある程度予防することができます。
見分け方として、登録証券会社が販売しているか、有価証券届出書が提出されているかなどを確認しましょう。

もしもすでに詐欺の手口の騙されてしまったという場合の対処法は、できるだけ早めに専門家に相談することです。
訴訟や調停には専門家のサポートが必要になるので、まずはぜひ当無料相談窓口の無料電話相談を利用ください。

「詐欺かな?」と思ったらチェックして下さい!

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