ネットワークビジネス詐欺の対処法解説!返金方法や相談窓口をご紹介

ネットワークビジネス詐欺の対処法解説!返金方法や相談窓口をご紹介

ネットワークビジネス詐欺では返金方法が限られているため、専門家に相談することが最も良い対処法だと言えます。
しかし、事前に手口や事例を把握して、詐欺の見分け方を知り自衛することも必要です。
そこで今回は、被害に遭ったときの対処法に加え、手口や事例、見分け方などをご紹介していきます。

ネットワークビジネス詐欺とは

ネットワークビジネス詐欺とは、高額の収入が得られるネットワークビジネスを紹介し、仕事に必要な費用だと偽って登録料や入会金、教材費などを支払わせる手口の詐欺です。
広告サイトで入会者を集める場合もありますが、最近はSNSで直接勧誘してくる事例も多くなっています。

ネットワークビジネス詐欺は返金してもらえるのか

ネットワークビジネス詐欺の被害に遭ったときの対処法として、返金請求するための方法は次の4つです。

クーリングオフ

契約をした日から8日以内であれば、「クーリングオフ」を利用して返金可能な場合があります。
ただし、ネット販売はクーリングオフ対象外とされているため、ネットで広告を見て、ネットから契約・注文をさせる手口では、返金のための対処法として使えません
さらに、相手の住所がわかっていることもクーリングオフの条件です。

振り込め詐欺救済法

「振り込め詐欺救済法」は、口座振込を使って支払わせる手口の詐欺への対処法です。
ネットワークビジネス詐欺でも適用されますが、相手の口座に現金が残っていた場合、残高を被害者全員で分配するというシステムになっています。
そのため、残高がなければ返金されませんし、分配された場合は全額が戻ってこないこともあります。

支払い停止等の抗弁に関する手続き

「支払停止等の抗弁に関する手続き」は、クレジットカードで支払いを行った場合の返金方法です。
カード会社の申し出ることで、詐欺事例への対処法として支払いを取り消してもらえる可能性があります。
ただし、必ず取り消されるわけではなく、カード会社が認めた事例のみに適用されます。

訴訟・調停

ネットワークビジネス詐欺で最も確実性の高い方法は、訴訟や調停による返金です。
専門家から対処法のサポートを受け、法的手段や裁判によらない話し合いをすることで、返金に応じてもらえたという事例もあります。

ネットワークビジネス詐欺はどこに相談すればいい?

ネットワークビジネス詐欺で返金を希望するなら、まずは適切な窓口に相談することから始めましょう。

消費者ホットライン

各自治体の消費生活センターや国民生活センターに、詐欺の見分け方や対処法を相談できる窓口です。
さまざまなトラブル事例を取り扱っているので、各分野の専門性には欠けますが、消費のトラブルであればどのような問題でも応じてもらえます。

消費者ホットライン
電話番号 (局番なし)188
受付時間 相談窓口による
休業日 年末年始・国民生活センター建物点検日

 

詐欺被害の専門家

ネットワークビジネス詐欺で訴訟や調停を起こすには、詐欺被害の専門家に相談する方法がベストです。
もちろん、他の対処法で返金してもらおうと考えているときにも有効で、消費者ホットラインよりも実質的に、具体的なアドバイスを受けられるでしょう。

ただし、行政書士や弁護士には気軽に相談しにくいというところもあるかと思います。
そのような場合は、電話相談が何回でも無料の当無料相談窓口までご相談ください。
365日、24時間・何度でもお承り致しますので、ぜひご相談ください。

ネットワークビジネス詐欺の予防方法

ネットワークビジネス詐欺の手口に騙されないための対処法として、基本的な予防方法と詐欺の見分け方を知っておくことが重要です。

最初に高額な支払いをしないこと

ビジネスを始めるために高額な教材やツール、入会金が必要な場合は支払いをしないでください。
勧誘の手口によっては、「ビジネスを始めればすぐに取り戻せる」と考えがちですが、相手の言うとおりに稼げる保証はありません。

SNSからの勧誘は無視すること

最近のネットワークビジネス詐欺の事例では、SNSの勧誘から始まる手口が増えてきています。
SNSで知らない人からメッセージを受け取り、詐欺ではないという見分け方が明確でない場合は、無視することが一番の対処法です。

ネットワークビジネス詐欺の手口と事例

ネットワークビジネス詐欺の手口と事例から、詐欺の見分け方を知り、自衛できるようになりましょう。

ネットワークビジネス詐欺の手口

ネットワークビジネス詐欺では、SNSのメッセージで勧誘を行い、その後直接会って商品の購入を促し、ほぼ価値のない商品を高額で買わせるという手口が一般的です。
「月50万円は必ず稼げる」「このままでは幸せになれない」などの言葉を使ってターゲットの気持ちを揺さぶり、購入を決心させる事例が多くなっています。

事例1:契約した内容と実際が異なり民法を適用した事例

教材を購入したものの、契約内容が実行されず、民法を適用して返金請求をしたAさんの事例です。

Aさんは約5万円で、LINEサポート、レクチャー権、特典がセットになったネットワークビジネスの教材を購入しました。
しかしサポートやレクチャーは受けられず、特典も送られてきません。
さらに、教材通りにネットワークビジネスを行っても全く利益が上がらず、不安になったAさんは専門家に相談しました。

その後、民法の債務不履行に該当するとアドバイスを受け、対処法として中途解約による返金を求めたところ、5万円は全額返金されたそうです。

事例2:SNSの勧誘で教材を購入して返金請求をした事例

SNSで知り合った人から勧誘を受けて70万円の教材を購入しましたが、支払った後に不信感を募らせて専門家に相談したBさんの事例です。

Bさんは教材に魅力を感じて支払いをしてUSBメモリーを受け取りましたが、翌日になって、信頼できない相手との契約書もない取引に不安を感じて返金を要求しました。
しかし、教材は渡しているから返金できないと言われてしまいます。

専門家に対処法を相談したところ、相手の電話番号から住所を突き止められたため、相手と直接交渉することに。
専門家が直接交渉した末、支払った金額は全額返金されたそうです。

ネットワークビジネス詐欺の見分け方

ネットワークビジネス詐欺の被害を避けるためには、詐欺の見分け方を覚えておくことが欠かせません。
手口や事例を確認するとともに、見分け方を知っておきましょう。

誰でもできる方法で高収入が得られる

ネットワークビジネス詐欺のわかりやすい見分け方は、「1日5分LINEをするだけ」「1日10分スマホでクリックをするだけ」など、誰でもできる簡単な作業で驚くほどの高収入が得られることです。
簡単な作業で楽に高収入が実現するなら、誰でも実践していることでしょう。
楽に稼げるという内容の宣伝は、詐欺の可能性が高いという見分け方が可能です。

始めるために高額な資金が必要

2つ目のネットワークビジネス詐欺の見分け方は、ビジネスを始めるために高額な資金が必要になることです。
登録料、教材費、手数料、サポート料金など、さまざまな名目で金銭を支払わせようとする手口が一般化しています。

最初に費用を要求されたらネットワークビジネス詐欺を疑おう

ビジネスを始めるために高額な費用を要求されたら、ネットワークビジネス詐欺の手口ではないかと疑ってください。
返金方法や対処法は限られており、訴訟や調停でしか解決できなくなる事例も少なくありません。
手口や事例などの情報に敏感になり、詐欺の見分け方を知って被害を未然に防ぐことが最善の策です。

もしもすでに支払ってしまったなら、なるべく早めに専門家に相談してください。
当無料相談窓口は被害金の返金が見込める事案であるか、どのように返金を求める方法について無料でお答えいたします。

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