海外バイナリーオプションの詐欺について

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海外バイナリーオプションに関する詐欺が増えてきています

近年、バイナリーオプションに関する消費者相談センターへの相談件数が増加しています。
国民生活センターは、海外業者とのバイナリーオプション取引を行わないよう注意喚起を行っています。
主にインターネット上の広告で「簡単に稼げる」「一ヶ月で1万円が100万円にする」「必ず稼げる方程式を教えます」などの謳い文句で集客している海外バイナリーオプションの業者は、ほとんどが金融庁の認可を受けていない違法操業で、詐欺も多く起きています。

詐欺に関するよくある質問:海外バイナリーオプションの詐欺

質問:海外バイナリーオプションで出金できません

長崎県 Eさん 男性

三ヶ月前、FXに関する投資掲示板で出会った女性から、バイナリーオプションに誘われました。
その人は掲示板で、バイナリーオプションで月収80万円稼いでいると書いていて、知りたい人には方法を教えてあげる、とメールアドレスまで載せていました。
それで連絡してみたところ、海外バイナリーオプションに登録することをすすめられ、3万円クレジットカードで決済して入れました。
さらに2つの海外バイナリーオプションに登録するよう言われて、そちらも3万円ずつ入れました。
しかし、後で調べてみるとヤフー知恵袋にこの3つの業者は詐欺だと書いてあり、私と同様に掲示板でカモに声をかけているところも、上記3つのサイトに登録させるところも、手口は同じでした。
出金申請しても審査に二週間以上かかったり、住民票など個人情報が必要となっていて、出金できないようです。
これは詐欺でしょうか。

おそらく詐欺でしょう

海外バイナリーオプションのほとんどは違法営業

バイナリーオプション取引を事業として行うには、金融商品取引法に基づき、金融庁への登録が義務づけられています。
しかし、海外バイナリーオプション業者のほとんどが、無登録で違法操業しています。
国内取引では、預託した証拠金の25倍を超える額のFX取引を禁止するレバレッジ規制がかけられていますが、これらの業者はそれを遥かに上回るレバレッジを謳って集客しています。

海外バイナリーオプションに誘う手口

投資関連の掲示板やSNSなどを使って、成功者を名乗る人物に勧誘させる手口が近年急増しています。
もちろんこれらの成功者は偽物です。
高級車を頻繁に買い替えたり、高級ホテルで豪遊したり、ブランド物に身を固めてパーティーに参加する様子など、派手な暮らしぶりを写真でアピールして羨望をかきたてるのです。
その雰囲気がギラギラしてイケイケなことから、オプション+エグザイルの造語で彼らは「オプザイル」と呼ばれています。
まとめサイト風のサイトや、にちゃんねるなどの掲示板でも、ステマ記事が乱立しています。
海外バイナリーオプションで荒稼ぎしているという自慢口調のスレ主が現れ、「そんなのは嘘だ」「妄想乙」など批判がされ、スレ主の通帳などの証拠画像がアップされ、「ほんとうだwww」と周りが納得し、最後にリンクがあるというパターンです。

そもそも取引が行われていない場合も

アプリなどを使って取引結果が表示されているものの、常に負けるようにレートが操作されていて、本来の為替の動きと一致しないというケースもあるそうです。
同じ業者に登録した二人が同時に操作して異なる結果が出る、というところまで検証されている詐欺業者もあります。

返金を求めるのは難しい

クレジットカードの支払を停止する

もし詐欺に遭ったとわかったら、決済される前にクレジットカードの支払を停止することはできます。
クレジットカード会社に連絡し、詐欺の内容を伝えて支払を停止してもらいましょう。

登録された業者かどうか調べてから登録を

金融庁によって金融商品取引業の認可を受けた業者は、金融庁のサイトに公開されています。
そこに名前がなければ違法の海外業者です。
取引しないようにしましょう。
様々なサイトで、詐欺業者一覧も作成されています。
それらも参考になります。まずは紹介された業者名で検索をかけるくらいはした方が良いでしょう。
◎免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html#kinyushohin

海外バイナリーオプションを使うことは違法ではない

無登録で海外バイナリーオプション業を行うことは違法ですが、それを利用することは規制されていません。
もし詐欺に遭ったと思ったら、それを隠す必要はありません。
消費者相談センターなどに相談して下さい。

被害届を出しておきましょう

消費者相談センター、国民生活センターに相談しておきましょう。
被害届も念のため出しておきます。
もし犯人が検挙された場合、被害者で被害額を分配することになりますが、被害届を出しておかないとそれを受け取ることができないためです。
ただし、海外在住の詐欺グループを検挙することは稀ですので、あまり期待しない方が良いかもしれません。

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