リフォーム詐欺の対処法のすべてを解説!返金方法や相談窓口もご紹介

リフォーム詐欺の対処法のすべてを解説!返金方法や相談窓口もご紹介

リフォーム詐欺の対処法として、詳しい情報や実際に発生した詐欺の手口、事例などを知っておくことは欠かせません。 そこで、実際の手口や事例についてご紹介し、詐欺の見分け方についても解説します。 また、契約を解除して返金してもらうための方法や相談窓口など、リフォーム詐欺被害に関する情報をまとめて掲載しているので、詐欺の見分け方や被害への対処法として参考にしてください。

リフォーム詐欺とは

リフォーム詐欺とは、必要のない工事をするように勧め、高額のリフォーム費用を請求する詐欺手口のことです。 実際にリフォームの工事を行うので正当性が感じられますが、工事がずさんであったり、そもそも必要ないのに工事をしているということがよく見られます。 また、工事を行ったことで逆に住宅の耐久性が低くなることもあり、対処法としてさらなるリフォーム費用が必要になることもあります。

リフォーム詐欺の手口と事例

リフォーム詐欺の、実際の手口と事例を知らなければ、詐欺にあわないように対処することはできません。 一般的なリフォーム詐欺の手口を解説してから、実際に行われたリフォーム詐欺の事例についてご紹介します。

リフォーム詐欺の一般的な手口

リフォーム詐欺の手口としてよくある事例を、一連の流れでご紹介します。 1.飛び込み営業で無料診断・無料点検を始める 2.大げさな言葉で不安を煽る 3.訪問当日に契約を迫る 4.大幅な値下げなどを行う 5.契約から工事までの期間が短い まずは飛び込み営業で訪問を行い、無料で住宅の診断や点検を行おうとします。 そして診断や点検を行った結果、「すぐに工事をしないと倒壊するかもしれない」など過度に不安を煽る手口で、第三者に相談する隙を与えず契約させようとします。 訪問した当日に見積もりを出して契約を迫り、見積もり金額を理由に断ろうとすると、大幅な値下げを行う事例もよくある手口なので見分け方として役立ちます。 そして、契約した日から8日以内が期限である「クーリングオフ制度」を利用させないために、すぐに工事を始めようとします。 通常のリフォームであれば、工事に必要となる材料や人員を確保するために、一定の期間が必要となります。 目安としては、簡単なリフォーム工事でも実施まで1~2週間程度の期間が必要となり、大規模なリフォームであれば2~4週間程度が必要となることもあります。 見分け方としては、利用者側から住宅の診断や点検を依頼していないのに、勝手に行おうとする業者はリフォーム詐欺を疑っても良いでしょう。 市役所や水道局など、公的機関からの依頼だと言われても断るようにすることが対処法です。

災害後のリフォーム詐欺の手口

大震災などの災害が起きた直後は、次のような手口や事例もよく見られます。 ・無料の耐震診断を行い意味のない工事をする ・補助金や火災保険、地震保険が使えると勧誘する 大きな震災が起きた後には、飛び込み営業で「無料の耐震診断を行う」というリフォーム詐欺の事例が見られます。 一人暮らしの高齢者が震災の状況をテレビなどで目の当たりにし、不安を募らせていることを利用した手口です。 耐震性能に問題があると告げられて契約したとしても、ほぼ効果のない耐震工事を行うだけなので、耐震性を高めることもできません。 また、地震などの災害が起きたときに、火災保険や自治体の補助金でリフォームができると言って勧誘してくる手口もあり、悪質な業者の見分け方として活用できます。 実際に災害の被害に遭っているときに、保険適用で安くリフォームができると聞けば魅力的だと感じるでしょう。 しかし、住宅に関する保険の適用はリフォームではなく、災害による被害に対してだけであり、実際に適用できるかどうかは保険会社の審査によって決められます 住宅の快適性を高めるためのリフォームで、火災保険や地震保険を適用させることは難しいです。 補助金や保険金でリフォームができると言われて契約しても、実際には適用されず、利用者自らがリフォーム代を支払わなくてはならなくなる可能性があります。

事例1:10年間で総額2,600万円の被害に遭った事例

70代の女性が10年間で合計19社とリフォーム契約を結び、総額約2,600万円のリフォーム詐欺被害に遭っていた事例です。 床下のリフォームを含め、布団や高額な浄水器の購入もさせられました。 無料点検をして「床下に湿気がたまっている」と、換気扇や調湿剤を設置する工事を行う手口はよく見られるので見分け方としても覚えておきましょう。 長期間に渡り被害に遭った事例なので、クーリングオフや消費者契約法も適用外であり、返金などの対処法を利用することは難しかったようです。

事例2:契約を急かされて見積もり前に契約させられた事例

70代の女性宅に業者が点検に訪れ、見積もりを出す前に契約書にサインをさせられた事例です。 「近くで工事をしているが、瓦が傷んでいるようだ」と業者が点検を申し出たので、そのまま点検してもらうと、「かなりひどいから今すぐに工事をするべき」と不安を煽られました。 もちろん見積もりを求めましたが、見積もりは契約書にサインをしてから出すと急かされて、ついサインをしてしまったそうです。 その後、業者からは契約の解除はできないと言われましたが、消費者センターに相談したところ、リフォーム詐欺にはクーリングオフが適用できることを知って強制的な契約解除をしました。

リフォーム詐欺は返金してもらえるのか

もしもリフォーム詐欺に遭った場合の対処法として、返金してもらうことは可能です。 返金してもらうための対処法を、返金できる期間や返金条件ごとに3つご紹介します。

8日以内なら「クーリングオフ」が利用可能

リフォーム詐欺の業者と契約した日から、8日以内の事例であれば「クーリングオフ」を利用した対処法で契約を解除し、返金してもらえる可能性があります。 特定商取引法において、自宅に訪問して勧誘を行うリフォーム契約は「訪問販売」に該当するためです。

訪問販売の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。

出典:特定商取引法ガイド:訪問販売

このように、契約書を交わした日を含めて8日間以内であれば、どのような事例でも契約を解除することができるため、返金への対処法として有効です。 クーリングオフによる返金を受けるときは、業者が利用者に対して損害賠償や違約金を請求することはできないと定められており、返金をされることにリスクはありません。 クーリングオフを利用する返金では、「契約解除通知書」を業者に郵送で送りますが、特定記録郵便、書留、内容証明郵便など、送付した記録が残る方法で送るようにしてください。

5年以内なら「消費者契約法」が適用される

契約した日から5年以内であり、「契約が違反であった」と気づいた日から1年以内であれば、「消費者契約法」を適用した対処法で返金してもらえる可能性があります。 ただし、リフォーム詐欺で消費者契約法による返金を受けるには、詐欺の手口に次のような契約違反があることが必要です。 ・不実告知:事実と異なる説明があった ・断定的判断の提供:将来的に確実性のないことを確実だと説明した ・不利益事実の不告知:消費者にとって不利益となる事実を説明しなかった ・不退去:消費者宅からの退去を告げられてもなお勧誘を続けた 上の4つの契約違反に当てはまる事例だと気づいてから1年以内、契約した日から5年以内であれば、消費者契約法を用いた対処法で返金を受けられる場合もあります。 返金に必要な契約違反の事実を証明できるように、契約書などの書類は保管しておくようにしてください。

工事が行われなければ「債務不履行解除」を適用

リフォームの工事を契約してから期間内に工事が行われなかった事例では、「債務不履行解除」という対処法で契約を解除できれば返金を受けることができます。 契約したリフォームをしてほしいと業者に催告しても工事をしない手口では、次のように民法541条に従った契約の解除が可能で、返金を受けられる可能性が高くなります。

第五百四十一条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

出典:e-Gov:民法

全く工事が行われなかった事例だけでなく、契約と工事の内容が異なるという手口でも同様です。 また民法415条においては、返金だけでなく、損害賠償を請求することもできると定めています。

リフォーム詐欺はどこに相談すればいい?

もしもリフォーム詐欺に遭ってしまった場合の対処法として、被害や返金手続きの相談ができる窓口をご紹介します。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター

住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは「住まいるダイヤル」という住宅専門の相談窓口を用意しています。 相談窓口の電話番号は次のとおりです。 住まいるダイヤル 電話番号 0570-016-100 03-3556-5147(一部IP電話からの発信) 受付時間 10:00~17:00 休業日 土・日・祝日・年末年始 住まいるダイヤルは住宅専門の相談窓口なので、返金などのリフォーム詐欺対処法や専門性の高い事例の相談も行えるでしょう。 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの公式サイトでは、電話相談の内容を検索することもできます。 実際の事例や手口を確認すれば、詐欺の見分け方や対処法を知るための参考になります。

消費者ホットライン

全国の消費生活センターでは「消費者ホットライン」という電話による相談窓口を設けています。 相談窓口の電話番号は次のとおりです。 消費者ホットライン 電話番号 (局番なし)188 受付時間 相談窓口による 休業日 年末年始・国民生活センター建物点検日 消費者ホットラインに電話をかけると、各自治体の消費生活相談窓口につながります。 自治体の相談窓口が閉所している土日祝日などは、国民生活センターにつながるので、困ったときにすぐに相談できることが特徴です。

詐欺被害の専門家

行政書士事務所や弁護士事務所では、リフォーム詐欺を含めた詐欺被害全般の相談や返金手続きに対応しています。 詐欺被害の相談だけでなく、実際に返金してもらうための対処法のサポートも受けられるところがメリットです。 「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」や「国民生活センター」では、リフォーム詐欺の相談はできても、実際に「消費者契約法」や「債務不履行」による対処法や返金をサポートしてもらうことはできません。 しかし、行政書士事務所や弁護士事務所であれば、相談から返金手続きまで一貫したサポートを受けられます。 それでも依頼をしづらいという方は、24時間無料でリフォーム詐欺被害や返金の相談を受け付けている当無料相談窓口にご相談ください。 365日、24時間・何度でも相談を無料で承っております。

 

リフォーム詐欺の見分け方

リフォーム詐欺の見分け方をご紹介します。 見分け方を知って、自身が詐欺被害に遭わないための対処法として活用してください。

突然訪問して診断・点検を行うこと

リフォーム詐欺の見分け方として最も簡単な方法は、約束もなく突然訪問してきて、無料診断や無料点検を行う業者は危険だということです。 手口をご紹介する項目でもお話しましたが、リフォーム詐欺事例のほとんどが飛び込みであるため見分け方として覚えやすいでしょう 「エリア一帯の住宅を点検している」という言葉を使って、診断や点検を行おうとする手口が一般的です。

お得さをアピールしたチラシ

突然の訪問だけでなく、リフォームのお得さをアピールしたチラシを出す手口を使っている業者も危険です。 リフォームは住宅ごとに工事の内容が違い、使う材料も異なります。 そのため工事によって必要となる費用は異なり、画一的に安い価格を実現できるものではありません。 チラシはどのような業者でも簡単に作ることができるため、たとえポストに入っていたとしても連絡しないようにすることが対処法です。

当日中の契約を迫る

無料診断や無料点検を行った後、当日中の契約を迫ることもリフォーム詐欺の見分け方のひとつです。 通常のリフォーム業者であれば、診断・点検を行い、結果を報告し、契約までに十分な期間を設けます。 見分け方としては、当日に見積もりを出し、訪問した当日中の契約を迫る業者は、リフォーム詐欺である可能性が高いでしょう。 利用者に考える隙を与えない手口であり、絶対に当日中の契約をせず、家族に相談することが有効な対処法です。

大幅な値引きをしてくる

リフォーム詐欺の見分け方として、大幅な値引きを行ってくる場合も危険であることを覚えておいてください。 実際の事例として当日中に見積もりが出され、見積もり金額を理由に断ったところ、大幅な値引きをして再度契約を迫るという手口もあります。 大幅な値引きをしたにも関わらず見積書の再提示はなく、どの部分でどのくらい値引きが行われているのか不明確なことも見分け方のひとつです。

契約書を交わさない

リフォーム詐欺に限らず、悪徳業者の見分け方の基本となるのが、契約書を交わさないということです。 口約束だけで工事を行おうとする業者とは、契約をしてはいけません。 契約書を交わさずに後から説明より高額な請求をする手口もありますし、もしもの際の対処法である「消費者契約法」や「債務不履行解除」による返金が受けられなくなる可能性もあります。

工事費の一括先払いを要求する

契約時のリフォーム詐欺の見分け方は、工事費の一括先払いを要求してくることです。 一般的なリフォーム業者における支払いでは、リフォーム費用を複数回に分けることが慣例となっています。 リフォーム費用を一括で先払いしてしまうと、工事予定日になっても誰も訪れず、工事が行われないまま連絡が取れないという事態にもなりかねません。 全額の支払いを要求されても応じず、分割での支払いを求めることが対処法です。

リフォーム詐欺の予防方法

リフォーム詐欺に遭わないためには、詐欺の見分け方や予防方法、対処法を知っておくことが欠かせません。 詐欺を予防するための方法と対処法についてご紹介します。

突然の無料点検は断る

上記で述べたように、リフォーム詐欺の多くは突然訪問します。 詐欺への対処法として、事前に連絡をせず、突然訪問してきて、無料点検を行うと言われた場合は断りましょう。 リフォーム詐欺の手口や見分け方の項目でも解説しますが、詐欺業者は突然の訪問から始まる事例が多くなっています。 健全な業者でも無料点検を行っていることがありますが、健全な業者の見分け方は、点検を行う場合に事前に連絡をすることです。 勝手に点検を行うことはありません。

高齢者を一人にしない

リフォーム詐欺のターゲットは一人暮らしの高齢者である場合が多いので、詐欺の見分け方がわからない高齢の家族を一人にしないことが有効な対処法です。 同居していたとしても、家族が仕事や学校に行っている間に一人になるケースもあります。 高齢の家族をなるべく一人にしないために、信頼できる人からのサポートを得られれば対処法として安心です。

必ずモニターで訪問者を確認してから対応

訪問者が来た場合は、必ずモニターで訪問者の姿を確認してから対応するようにしましょう。 詐欺の見分け方に自信がなければ、対応しないのが最善の対処法です。 事前にモニターを確認して、知らない人が訪問してきた場合は玄関に出ないようにすれば詐欺被害のリスクを減らせます。

リフォーム詐欺の手口・事例を知る

実際に発生したリフォーム詐欺の手口や事例を知って、見分け方や対処法を覚えておくことも有効な予防方法です。 一体どのような手口で詐欺が行われるのか、事例を確認すれば傾向がわかってきます。 そして手口と事例から見分け方、対処法を考えれば、悪質なリフォーム業者との契約を避けることにつながります。

リフォーム詐欺には情報を集めて対処を

突然の訪問で無料の診断・点検を行って高額なリフォーム契約を結ぶリフォーム詐欺は、高齢者を中心に被害が広がっています。 対処法は詐欺の手口や事例を知って、悪質な業者の見分け方を把握しておくことです。 そしてもしも被害に遭った場合の対処法として、相談できる機関へ早めに相談することが欠かせません。 リフォーム詐欺被害を解決するには、詐欺被害の専門家にお任せください。 当無料相談窓口の今まで詐欺被害解決ノウハウをもってお手伝いさせていただきます。

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