利用していない利用料を不当に請求された。詐欺かも?

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利用していないレンタルオフィス代は支払うべきか?

一度使ったことがあるレンタルシェアオフィスから、利用していないぶんまで請求があった場合。
ただの請求ミスなのか詐欺行為なのか判断に迷われることでしょう。
この相談のケースでは、相談者は料金の支払をしないで済んだものの、相手が悪意を持って詐欺を行っているかもしれないので、どこかに相談した方が良いのか?というものです。
もしご心配なら、消費者相談センターに連絡して下さい。
多少でも怪しい会社とは、今後は関わらないようにしましょう。

詐欺に関するよくある質問:詐欺かもしれない業者、どこに相談するべき?

質問:使っていないぶんまでレンタルオフィスの利用料を請求されました

東京都 Sさん 女性

先日、レンタルオフィスを一ヶ月使用したので、そのぶんの料金は支払いました。
しかし、その後でさらに三ヶ月分の請求書が届き、契約は三ヶ月単位であることや、こちらから解約しないと自動更新になることが書かれていました
そんな契約はしていないのでビックリしました。
慌てて電話すると、その会社から「御社は契約書を交わしていませんでした。お支払いはしなくてけっこうです」と即答。
ひどくアッサリと対応されました。
そんなわけで私はことなきを得たのですが、どうも腑に落ちません。
単なる請求書発送のミスなのか、悪意を持って詐欺を行っているのかわからないからです。
自身が勘違いしていたのかと思い込んで支払ってしまう立場の弱い方がいないとも限りません。
もし故意にこのような行為を行っている場合は、どんな犯罪にあたりますか?また、今回の話をどこかに相談しておくべきでしょうか?

取引がないのに請求書を送るのは詐欺にあたる可能性があります

アダルトサイトのワンクリックだけではない。架空請求

契約した覚えがないのに請求されるのは、架空請求という詐欺手法です。
架空請求というと、アダルトサイトのワンクリック詐欺が主流で、警戒すべきはインターネットと思われるかもしれません。
しかし、アダルトサイトを開いたことがないからと安心するのは間違い。
架空請求はアダルトサイトだけではありません。
「どこかで契約したのかもしれない」「自分が契約書を見誤ったのかもしれない」という心理に付け込んで支払を求める架空請求はいくらでもあります。

巧妙に無関係な実在の会社を装う架空請求も

例えば、精巧に作られた携帯電話キャリアからの本物そっくりの請求書が届くといった架空請求のケースもあります。
大手キャリアは数社しかありませんから、被害者がたまたまその会社を利用している可能性が高く、もし自身が契約している会社だった場合、本物そっくりのロゴや請求書が届いたら見抜くことは難しいでしょう。
なぜか未払いがあることになっており、なぜかいつものカード払いではなく銀行振込を指示されているわけですが、不信感よりも「自分が間違えたのかも」という気持ちが大きい優しい人は、わけなく騙されてしまいます。

消費者センターに相談しましょう。明らかに犯罪であれば警察へ

今回のケースでは詐欺の可能性もある

今回のお話しでは、実際には支払を求められなかったそうですが、あまりにも簡単に相手が身を引くのでかえって怪しいという勘は正しいかもしれません。
通常なら、たまたま電話口に出た方が請求書関係の担当者だったとしても、一旦受話器を置いて調べるくらいはするでしょう。
即答で請求書の発送ミスを認めるとは考えにくいです。

架空請求だと思ったら、基本的には無視

多くの架空請求の連絡方法は、極端に短く「未払いがあります。
期間内に振込・連絡がなければ法的な措置へと移らせていただきます」というような内容です。
身に覚えがない請求なら、支払はおろか連絡すらしてはいけません。
連絡すると個人情報がどんどん漏れてしまいますし、「自宅に行くぞ」「職場に連絡する」と相手のゆすりカードを増やしてしまいます。

犯人を制裁したい、返金して欲しい場合

詐欺が疑われる場合は、まずは消費者センターに相談して下さい。
同様の報告が上がって来ていないかを調べてくれますし、もしそうならば消費者センターから国・都道府県に要請がいき、行政指導につながることもあります。

また、既に支払ってしまった、個人情報を知られてしまった、という場合にどのように対処したら良いか教えてくれます。
明らかに犯罪を行っていることがわかれば、警察署に相談して下さい。
既に被害に遭ってしまい民事訴訟で取り返したいという場合は弁護士へ。

架空請求は無視してOK。ただし裁判所の通知は無視してはいけません

届いた請求書に本当に覚えがないなら、無視してかまいません。
文中に、「法的措置をとる」「裁判を起こす」などと書かれていても、実際は何もしてこない場合が多いです。
しかし、最近は裁判所から通知が送られてきて、本当に訴えられるというケースもあるようです。
訴えられたということに慌てふためいて和解金を払ってしまう、裁判取り下げのための費用と称したお金を払ってしまう、という例があります。
裁判所からの通知を無視すると、不利益な欠席裁判が行われてしまうので、これは無視してはいけません。
出廷命令があったら、出廷して正々堂々と身の証を立てましょう。

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