詐欺ファンド被害の対処法!被害に遭う前に返金方法や相談窓口を確認

詐欺ファンド被害の対処法!被害に遭う前に返金方法や相談窓口を確認

詐欺ファンドの事例では友人・知人から投資話を聞いたという相談も多く、見分け方が難しい詐欺だと言えます。 被害に遭った場合の対処法として返金を求めることもできますが、法的手段に訴えなければならない可能性も高いです。 そのため、詐欺の事例や手口から見分け方を知っておくことが最も有効な対処法と言えます。

詐欺ファンドとは

詐欺ファンドとは、利益が出ると偽って投資家から資金を募り、さまざまな手口によって資金を騙し取る詐欺のことです。 投資家から集めた資金を運用もせず、他の投資家からの出資を「配当金」と偽って渡したり、出資された資金を持って行方をくらませたりという事例が多くなっています。

詐欺ファンドの手口と事例

手口と事例について確認して、見分け方の参考にしましょう。 まずは手口について解説し、実際の事例を確認した後に見分け方を解説していきます。

詐欺ファンドの手口とは

詐欺ファンドの手口としてよくあるものは、「ポンジ・スキーム」と呼ばれるものです。 ポンジ・スキームでは、集めた資金で投資の運用をせずに、他の出資者から集めたお金を配当だと偽って分配し、資金が集まったらファンド自体が行方不明になってしまうという手口です。 また、知り合いに誘われて資金を渡したが、配当も返金もされないという手口も多く見られます。

事例1:友人から元本保証の投資に誘われた事例

友人から「元本は保証する」という投資の話を聞き、約100万円を渡したところ、配当も受け取れず元本の返ってこないというAさんの事例です。 しかしAさんが資金を渡した年は、全員に行き渡らないからという理由で配当が出ませんでした。 次の年、元本を返してほしいとAさんは友人に言いましたが、元本の返金もありません。 結局、元本を返すと言われた期限を過ぎても資金は戻らなかったため、対処法として、士業のサポートで交渉を重ねて返金を求めているところです。

事例2:知人から株式投資に誘われたが返金されない事例

信頼していた知人から投資の話を聞き、資金を渡したところ、利益確定もできず、元本も返してもらえないというBさんの事例です。 Bさんは「2~3ヶ月で利益確定売りをする」「元本は保証する」と信頼している知人から誘われ、3回に渡って合計550万円を渡しました。 しかし理由をつけてなかなか利益確定をしてもらうことはできず、元本の返金を要求しているにも関わらず、元本は振り込まれません。 知人に会うことも、電話に出てもらうこともできない状況であるため、法律の専門家に相談して、詐欺事件として法的対処法を用いて返金を求めている最中です。

詐欺ファンド被害では返金してもらえるのか

もしも詐欺ファンドの見分け方がわからず被害に遭ってしまった場合、返金してもらうための対処法は2つあります。

「振り込め詐欺救済法」による返金

「振り込め詐欺救済法」とは、金融機関の振り込みを利用した詐欺に対して、一定の金額が返金される対処法です。 詐欺ファンドでは銀行間の振り込みを利用することも多く、振り込め詐欺救済法の対象となっています。 ただし被害者の人数が多い場合は、被害金額の一部しか返金されない可能性もあります。

訴訟を起こす

詐欺ファンド被害において一般的な返金方法は、訴訟を起こすことです。 振り込め詐欺救済法でも返金されず、話し合いでも返金してもらえないときは法的対処法を用います。 ただし、一人で訴訟を起こしても、返金される可能性は非常に低いのが現実です。 訴訟に発展した場合は、法律を熟知している人のサポートを受ける必要があります。

詐欺ファンド被害はどこに相談すればいい?

相談先は多く用意されていますが、まず相談したい4つの窓口をご紹介します。

被害防止コールセンター

日本証券業協会が受け付けるコールセンターです。 詐欺ファンドの相談に特化した窓口なので、事例や報告された手口の実績も多く、専門性の高い相談にも良い対処法を教えてくれるでしょう。 被害防止コールセンター 電話番号 0120-344-999 受付時間 9:00~11:30、12:30~17:00 休業日 土・日・祝日

金融サービス利用者相談室

「金融サービス利用者相談室」は、金融庁による金融サービス全般に関する相談ができる窓口です。 投資商品や取引所、仮想通貨に関することはもちろん、預金や保険商品に関しても相談できます。 返金などの対処法についても相談に乗ってくれると思われますが、訴訟のサポートなどは行っていません。 金融サービス利用者相談室 電話番号 0570-016811 03-5251-6811(一部IP電話からの発信) 受付時間 10:00~17:00 休業日 土・日・祝日

消費者ホットライン

国民生活センターによる「消費者ホットライン」は、消費者と事業者に関するトラブル全般の相談を引き受けています。 そのため金融商品専門の窓口ではありませんが、その分相談できる幅が広く身近な存在です。 消費者ホットライン 電話番号 (局番なし)188 受付時間 相談窓口による 休業日 年末年始・国民生活センター建物点検日

詐欺被害の専門家

詐欺ファンドの被害金額を返金してもらうためには、訴訟に発展する可能性が高いです。 そうなることを見越して始めから行政書士や弁護士に相談をするのも一つの手です。 ただし、詐欺被害で資金を騙し取られて、高額な料金を支払えないというケースもあるでしょう。 当無料相談窓口では、電話相談が何回でも無料で利用可能なので、まずはご相談ください。

詐欺ファンドの見分け方

詐欺ファンドの見分け方について、4つのポイントから解説します。

利回りの高さを売りにしている

見分け方の1つ目は、利回りの高さを前面に押し出していることです。 また、利回りが異常なほど高い事例が多いということも、見分け方として覚えておきましょう。 実際に運用する前から高利回りが確実だということはありません。 利回りの高さだけで資金を集めようとする手口は詐欺の見分け方として基本です。

確実に元本が保証されるという勧誘

「元本が保証される」という手口も、詐欺ファンドの効果的な見分け方です。 リスクがない投資はありません。 元本が保証されるから絶対に損はしないと言われたら、詐欺の手口だと思ってください。

紹介によって利益が得られる

詐欺ファンドでは、紹介によって利益が得られる「ねずみ講」式の仕組みを取り入れている事例が多く、有効な見分け方となります。 仲の良い友人に誘われたとしても、詐欺ファンドの手口なので断ってください。

未公開案件・権利への投資

未公開株や権利に投資させることも詐欺ファンドの見分け方です。 未公開株は一般的に投資できるものではなく、権利も同様に出回ることはほとんどありません。 詐欺の手口である可能性が高いので、通常の取引で扱える金融商品にのみ投資しましょう。

詐欺ファンド被害の予防方法

被害を予防するための対処法は、投資に関する知識を深め、「通常ではありえない条件」の見分け方を知ることが一番です。 詐欺ファンドの手口として、一般的な投資ではありえないような有利な条件を提示することが多くなっています。 一般的な投資の知識を身につけ、「条件の良すぎる話だ」と気づくことができれば、詐欺の手口だと気づくことができるでしょう。

 

 

詐欺ファンド被害に遭ったらまずは専門家に相談を

詐欺ファンド被害に遭った場合は、法的手続きによって返金となる事例が多く、専門家への相談が必須です。 詐欺ファンドは友人・知人から話を持ちかけられることも多く、詐欺の見分け方を知っていたとしても、騙されてしまう可能性もあります。 対処法としては投資の知識を身につけ、詐欺の手口や事例を知っておくことも大切ですが、知っている人物の話であれば見分け方も甘くなってしまいます。 被害に遭った方は、当無料相談窓口までご相談ください。

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