社債取引詐欺の対処法を事例や手口から確認!見分け方を知っておこう

社債取引詐欺の対処法を事例や手口から確認!見分け方を知っておこう

社債取引詐欺は手口が巧妙で被害事例も多いですが、確実性の高い2つの見分け方が存在します。
そのため、事例や手口を確認し、見分け方を知れば予防することも難しくはありません。
返金のための対処法や相談窓口も知っておけば、万が一被害に遭ったときでも、慌てずに対処できるでしょう。

社債取引詐欺とは

社債取引詐欺とは、実在しない社債やほぼ価値のない社債を購入させ、金銭を騙し取る詐欺の手口のことです。
社債を購入した後は販売業者との連絡が取れなくなる事例が頻発しています。
大手証券会社の名を騙って勧めてくることもあるため見分け方が難しく、2016年12月には大和証券株式会社からの注意勧告も出されました。

また、購入しない場合は名義貸しを要求してくることもあり、違法性を主張して金銭を要求してくる手口もあります。

社債取引詐欺は返金してもらえるのか

社債取引詐欺の手口に騙された場合、返金してもらうための対処法は2つ考えられます。

振り込め詐欺救済法で返金してもらう

最も簡単な対処法は、「振り込め詐欺救済法」を利用して返金手続きを行うというものです。
金融機関口座の振り込みを利用して社債を購入した場合に使えます。
ただし、確実に返金されるわけではなく、返金されたとしても被害金額に満たない場合もあります。

返金請求訴訟を起こす

返金請求訴訟を起こす対処法は、社債取引詐欺の事例で最も有効です。
訴訟であれば銀行振込以外の支払い方法でも返金を要求でき、被害金額が全額返ってくる可能性も高くなります。
また、専門家のサポートを受ければ、裁判によらない調停で解決できるケースもあります。

社債取引詐欺はどこに相談すればいい?

社債取引詐欺の事例が相談できる主な窓口は4つです。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、消費生活センターや国民生活センターに相談するための窓口です。
消費に関する対処法を何でも相談できる間口の広さが魅力ですが、金融商品専門の窓口ではありません。

消費者ホットライン
電話番号 (局番なし)188
受付時間 相談窓口による
休業日 年末年始・国民生活センター建物点検日

 

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

社債取引詐欺に特化した窓口であるため、巧妙な手口の見分け方も相談もできるでしょう。
ただし、返金手続きや訴訟に関するサポートはしていないので、サポートが必用な場合は専門家に相談してください。

被害防止コールセンター
電話番号 0120-344-999
受付時間 9:00~11:30、12:30~17:00
休業日 土・日・祝日

 

金融サービス利用者相談室

株式や社債、貯金、保険など、金融サービス全般に関する相談を受け付けている窓口です。
こちらも返金手続きや訴訟へのサポートは行っておらず、事例の相談のみとなっています。

金融サービス利用者相談室
電話番号 0570-016811
受付時間 10:00~17:00
休業日 土・日・祝日

 

詐欺被害の専門家

社債取引詐欺の窓口として有効なのは、行政書士事務所や弁護士事務所です。
先にご紹介した3つの窓口では返金・交渉などのサポートはしていませんが、行政書士事務所や弁護士事務所であればサポートしてもらえます。
また、内容証明郵便を作成したい場合は、行政書士に代行してもらうことも可能です。

ただし、行政書士や弁護士に相談するのは、少し戸惑ってしまうという方もいるかと思います。
そういった方は、ぜひ当相談窓口までご相談ください。365日、24時間・何度でも相談無料・全国対応しております。

 

社債取引詐欺の予防方法

社債取引詐欺の見分け方や対処法を覚える前に、まずは予防するための方法を知っておきましょう。

複数の業者から電話がかかってきたら疑う

社債購入の勧誘を受けたすぐ後に、別の業者から電話がかかってきたら、社債取引詐欺の事例ではないかと疑うことが対処法です。
社債取引詐欺では複数の業者が関わっているように見せかける手口が多いので、詐欺の見分け方として役立ちます。

販売会社・発行会社の素性を調べる

販売会社と発行会社の社名・住所・電話番号・代表者名などを調べて、実在しているか確認してください。
もし実在していたとしても、無関係の企業を名乗る事例も多いので、対処法として窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

社債取引詐欺の手口と事例

社債取引詐欺の手口と2つの事例から、詐欺の見分け方がわかるようになりましょう。

社債取引詐欺の手口

社債取引詐欺のよくある手口は、有利な条件で社債の購入を勧め、代金を支払った後、業者との連絡が取れなくなり対処法がなくなるというものです。
複数の業者が何回かに分けて連絡を取ってくることもあり、購入を断ると名義貸しを持ちかけてくる事例もあります。
また、未公開株や社債などの詐欺にあった人をターゲットとし、被害金額を返金するための手数料や保証金を支払って欲しいと交渉してくる手口も多く見られます。

事例1:上場予定企業の社債購入後連絡が取れなくなった事例

近々上場する予定だと説明された企業の社債を購入した後、販売会社・発行会社と連絡が取れなくなったAさんの事例です。

社債発行会社は順調に業績を伸ばしていて、将来が有望であるという話を信じてしまったAさん。
社債を合計2,200万円分購入しましたが、その後、販売会社と発行会社の両方との連絡が取れなくなってしまいました。

その後Aさんは法律の専門家に返金の対処法を相談し、両社の責任者の住所を突き止めてもらい、現在は返金請求訴訟を起こしているところです。

事例2:社債販売から名義貸しを持ちかける事例

社債の購入は断ったものの、名義貸しを持ちかける手口で500万円を騙し取られたBさんの事例。

Bさんはある日、実在の証券会社から「社債の購入権があたった」という電話を受けましたが、社債に興味がなかったBさんは断りました。
すると数日後、商品券のお礼をするから、Bさんが社債を購入したことにしてくれとの連絡を受けて了承。
その後、名義貸しは違法だから社債購入代金を支払えと言われて500万円を振り込んでしまいました。

証券会社に問い合わせたところ、実在の証券会社が行っていたことではなく詐欺の手口だったことが判明。
窓口で法的な対処法を取るようにアドバイスを受け、法律の専門家のサポートのもと訴訟を起こし、返金を受けることに成功したそうです。

社債取引詐欺の見分け方

社債取引詐欺の見分け方として、確実性の高い2つの対処法をご紹介します。

金融商品取引業者が販売しているか?

1つ目の見分け方は、販売している会社が、金融庁から株式や社債などの商品販売を認可されている「金融商品取引業者」であるかどうかを確かめることです。
正規の販売会社であれば、金融商品取引業者としてリストに掲載されているので、金融庁の公式サイトを確認するのは良い見分け方となります。

有価証券届出書が提出されているか?

2つ目の見分け方は、「有価証券届出書」が提出されているか確認することです。
社債の募集や売出しを行うときには、金融庁に有価証券届出書を発行します。
金融庁のシステムから提出状況を確認できますが、提出されていないようであれば社債取引詐欺の手口だという見分け方が可能です。

社債取引詐欺は巧妙だが見分ける方法も

社債取引詐欺は複数の業者から連絡が入ったり、名義貸しの話を持ちかけられたりと手口が巧妙な事例が多いですが、確実性の高い2つの見分け方があります。
返金は訴訟による事例も多く大変ですが、相談できる窓口も多いため対処法はさまざまです。

もし社債取引詐欺の被害に遭って困っているようでしたら、一刻も早く対処法を専門家に相談してください。
当無料相談窓口は電話相談なら何回でも無料でお受け致します。365日、24時間・何度でも相談無料・全国対応しております。また、電話・LINEでもご相談を受けて回っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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