投資運用を任せていた相手が失敗。詐欺罪になる?

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投信運用でのトラブルは詐欺罪にあたるか

信頼している人にお金の運用を任せていたのに、相手が失敗し配当が受けられない、元本も戻ってこない…。
このような投資に関するトラブルは昔から多く発生しています。
確かに儲かると聞いていたのに、話が違うじゃないかとお怒りになる気持ちはわかります。
しかし、この場合、相手を詐欺罪で訴えることは難しいでしょう。
相手が詐欺を行ったと証明するためには条件があるためです。
詐欺罪の成立要件について解説します。

よくある質問:お金の運用を任せていた人を詐欺罪で訴えられるか

投資運用を任せていた相手が失敗。詐欺罪で訴えられるか

山梨県 Hさん 男性

昨年、投資に詳しい知人からFXの運用の話を持ちかけられ、なかなか良い話だと思ったので任せることにしました。
預けたお金は500万円です。
彼は友人で、元々証券会社に努めていたので信用しました。
最初はうまくいったので、時期に200万円ほどの利益を出してもらいました。
しかし、その後何か失敗したようで支払はなくなり、こちらが「もうやめたいから、元本だけ返却して欲しい」と頼んでも、今手持ちがなく返せないと言われてしまいました。
これでは300万円の損失です。
こちらには預かり証もあります。
彼は「必ず返すが、元本の500万円ではなく、300万円を返して、既に渡した利益の200万円と合わせて返却したことにして欲しい」と言い、金策に走っているようです。
しかし、最初の話とは違うので納得できません。
相手を詐欺罪で訴えることはできるでしょうか?

詐欺罪にはあたらないでしょう

最初に200万円の利益を受け取っているのなら、相手はきちんと投資を行っていたと思われます。
連絡を絶つこともなく必ず返すと言っている以上、詐欺にはあたらないでしょう。
詐欺罪で相手を訴えるということは、刑事事件にして社会的な制裁を与えるということですが、仮に詐欺罪が立証されて相手が罪に問われることになったとしても、返金される保証はありません。
通常、返金を求める際には民事訴訟を行います。

投資とはそういうもの

どんなに「必ず儲かる」という話があったとしても、必ず儲かる投資というものは存在しません。
投資に失敗して損失が出たとしても、すなわち騙されたということにはなりません。
お話の限りでは、相手は誠意を持って対応しようとしているようです。
すぐさま詐欺罪で訴える、民事訴訟を起こすというのは早計ではないでしょうか。

詐欺罪の成立要件とは?

詐欺罪の立証は難しい
詐欺罪を立証するには、次の流れがあったことを証明しなければなりません。


1 欺罔(騙すこと)
2 錯誤(騙されること)
3 処分(財産を渡すこと)
4 移転(財産が移ること)

単にお金を取られたというだけは、3と4のみですので詐欺罪は立証できません。
つまり、最初から騙す意思があったかどうか、被害者が財産を渡す行為が錯誤によるものであったかどうかが要となります。
投資で失敗した場合は、最初から騙すつもりだったかどうかを立証できないため、詐欺罪の立証は困難でしょう。

一部でもお金を受け取ると詐欺にならない?

詐欺の手口としてよくあるのが、一部だけ返金するというものです。
これは、詐欺が表面化する前に、お金を返す意思を見せて一部だけ返金に応じることで、1の欺罔行為はなかったという主張が立ちやすくするために行われます。
お金を集めてすぐにトンズラというのでは、詐欺罪で訴えられてしまいますが、あくまでも詐欺ではなく投資の失敗を見せかけるわけです。
しかし、実際に投資の場合は、最初は順調に利益が出たが、次第に失敗するようになり、結局「負ける」いうことは大いにありえます。
これを詐欺として立証するのは非常に難しいでしょう。
まず、相手が逃げていないのであれば、実際に投資が行われていたかという情報を開示してもらって個別に判断しなければなりません。

投資関連の詐欺は立証が難しい

必ず儲かる投資はありません。
株式や国債などの長期的な運用でない限り、多かれ少なかれ投資にはギャンブル性があります。
詐欺罪の立証には欺罔行為があったかどうかが問題となるので、「結果的に騙してしまった」というだけでは詐欺にはあたりません。
もし渡したお金を取り戻したいのであれば、刑事訴訟を起こすのではなく民事訴訟で争われることをおすすめします。
ただし、訴訟となれば相手と殴り合いの喧嘩ですから、ご友人を失うことになるでしょう。
相手が誠意を見せているうちは待ってみてはいかがでしょうか?

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