投資詐欺の被害が拡大しています。多様化する、その手口とは? 法律のプロが大解説!

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年々巧妙化する投資詐欺の手口とは

投資詐欺の被害が後を絶ちません。今や主なターゲットは高齢者。被害者の約65%が65歳以上になります。投資詐欺は年々その手口が巧妙化しています。「絶対に儲かります」「初心者でも稼げます」などの誘い文句で騙す方法から、複数の業者が共謀する劇場型詐欺まで幅広い手口が使われています。被害にあわないためにも、安易な儲け話は信じず、連絡を受けても毅然とした態度で断ることが重要です。残念ながら、世の中に“うまい話”は転がっていません。少しでも怪しいと思ったら、まずは専門家に相談しましょう。

年々巧妙化する投資詐欺の手口

プロという言葉に騙されないで!

近年「プロ向けファンド」を悪用した投資詐欺が増えています。プロ向けファンドとは、主に証券会社や銀行、投資会社などプロ投資家に販売するために組成されたファンドです。「プロ向けだから」と安心感をアピールしたり、より高い収益を得られると強調したりして騙す業者が急増しています。「なぜプロ向けなのに、一般消費者が使えるのか?」疑うことを忘れないようにしましょう。

複数の人間が関わっていても安心できない!

「A社の未公開株を購入しませんか?」と電話がかかってきた数日後、また別の人間から「A社の未公開株を高値で取引するので、代理購入してほしい」と持ちかけられた。こんな複数の人間が注目する株なら、お買い得かもしれない。そう思い込み、騙されてしまう人が増えています。これは劇場型と呼ばれる詐欺です。複数の人間が話していたからと安易に信じてはいけません。彼らはあなたを陥れる共犯者なのです。

詐欺師は様々な手段でお金を狙ってくる!

年々、詐欺は手口が巧妙化してくると同時に、バリエーションも増えています。未公開株・社債の購入から外国通貨の売買、風力や太陽光発電の権利、HIV治療薬の開発などありとあらゆる手を使ってあなたのお金を奪おうとしてきます。そのため、一つの詐欺にさえ気をつければいいということはありません。取引の実態が曖昧だったり、担当者の話に過度の誇張表現が混ざったりしている場合は、内容に関係なく、疑うよう心掛けましょう。

気をつけるべきポイント

投資勧誘の話を受けたら、まず金融庁に登録済みの業者かホームページで確認しましょう。金融庁から認可を受けていると言われても信じてはいけません。金融庁などの公的機関が投資などを民間に委託することはないからです。「未公開株」や「私募債」という言葉にも要注意。これらの投資話が一般に出回ることはありません。また「絶対に上場します」「必ず儲かります」などの謳い文句には気をつけてください。投資に絶対はありません。状況によっては、価値が暴落したり、元金を割り込んだりすることもあります。

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