転換社債詐欺の対処法は？返金のための相談窓口や見分け方を解説

転換社債詐欺は手口が巧妙で、見分け方が難しい詐欺手口のひとつです。
実際の事例をよく確認して見分け方を覚えるとともに、実際に被害に遭った場合の対処法を知っておくことも重要となります。
相談窓口や返金のための方法も併せてご紹介しているので、転換社債詐欺の予防・対処のために役立ててください。

転換社債詐欺とは

転換社債詐欺とは、企業の内容を偽って転換社債を販売し、購入資金を持ち逃げするという手口の詐欺です。
転換社債詐欺では最初の数回は利息が支払われるので、被害者は詐欺との見分け方がわからず、相談が遅れがちになることが対処法を難しくしています。
条件の良い投資話を持ちかけてきますが、すぐに発行会社が倒産してしまったという事例も少なくありません。

転換社債詐欺は返金してもらえるのか

転換社債詐欺への対処法として返金を求めるための方法を3つご紹介します。

振り込め詐欺救済法

犯罪に使われた口座を凍結し、残高を被害者に返金することを定めた法律です。
手続きが簡単なので対処法として試してみる価値は十分ありますが、金融機関の振込で支払わせる手口でしか対応してもらえず、必ず返金されるわけでもありません。
また、被害者が複数存在する場合には、残高を被害者の人数で割った分のみ返金されます。

被害回復給付金支給制度

転換社債詐欺を行った犯人が逮捕されていれば、被害回復給付金支給制度によって、被害金への対処法として給付金が受け取れる可能性があります。
対象の制度は犯人の財産を金銭に変えて被害者に給付するものなので、まだ犯人が逮捕されていない事例では使えません。
利用できる事例は、検察庁の公式サイトから確認できます。

返金請求訴訟・調停

犯人が逮捕されていなくても、手渡しで資金を渡した場合でも利用できる返金の対処法です。
訴訟や調停のためには犯人を特定する必要があるため、まずは専門家に依頼して相手の居所を突き止めてから返金を要求します。
訴訟となると手続きが複雑になりますが、調停であれば比較的簡単で費用も低額です。

転換社債詐欺はどこに相談すればいい？

転換社債詐欺の手口や事例、対処法、返金方法を相談するための窓口は主に3つです。

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター

日本証券業協会が運営している窓口で、株と社債に関するトラブル事例や詐欺の見分け方を相談できます。
株と社債に特化した窓口なので、転換社債詐欺に関しても専門的なアドバイスが期待できますが、調停サポートなどは行っていません。

金融サービス利用者相談室

株や社債に加えて、貯金や保険など、金融サービス全般に関する対処法を相談できます。
実質的なサポートは行っていないため、手口や事例を話し、詐欺の見分け方や返金方法を相談するための窓口として利用すると良いでしょう。

詐欺被害の専門家

転換社債詐欺の見分け方の相談から、実際に被害に遭われた方には被害金を取り戻すためご相談をお伺いできる窓口です。
当無料相談窓口はたくさんの詐欺被害のご相談に対応したことで得られたノウハウと実績がございます。
全国対応２４時間３６５日・何度でも相談無料をお受けしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

転換社債詐欺の予防方法

転換社債詐欺を予防するための基本的な方法は次の2つです。

社債に関する知識を持つこと

転換社債の勧誘を受けたときに、社債の知識を持っていれば、詐欺の手口と健全な販売会社の見分け方がわかるようになります。
投資に関心があるなら、投資商品に関する知識を持ってから購入しましょう。
詳細がわからない投資商品を買うことは危険です。

販売会社・発行会社の素性を調べる

転換社債の勧誘をしてきた販売会社と、社債発行元の会社の情報を調べることは、詐欺の見分け方として欠かせません。
インターネットで調べても情報が出てこないようであれば、転換社債詐欺の可能性が高まります。
両社の情報が確認できた場合でも、実在している企業か、住所や電話番号は正しいかなど、詳細について確認しましょう。

転換社債詐欺の手口と事例

転換社債詐欺でよくある手口を解説した後、実際の詐欺事例を2つご紹介します。
詐欺の見分け方や対処法の参考にしてください。

転換社債詐欺の手口

転換社債詐欺でよくある手口は、条件の良い企業の転換社債を購入させ、最初の数回は利息を支払いますが、その後は支払いがなくなり連絡不能になるというものです。
最初に利息を支払うのは、窓口への相談を遅らせるためだと考えられ非常に巧妙。
中には、転換社債を購入した後すぐに、発行会社が倒産してしまう事例もあります。

事例1：転換社債の解約を求めた後、連絡不能になった事例

転換社債の利率が高すぎることに不安を抱いて解約を求めたところ、連絡不能になり資金を持ち逃げされたAさんの事例です。

後進国への社会貢献をしているという企業から転換社債の購入を勧められ、事業内容に賛同したAさんは購入することを決意。
しかし数カ月後、知人から自分の持っている転換社債の利率が高すぎると指摘されたことに不安を抱き、発行会社に解約を求めました。

連絡をした直後に会社との連絡が取れなくなり、購入資金もそのまま返金されません。
専門家に対処法を相談したところ、販売会社の所在が判明。
訴訟を起こして、購入資金を全額返金してもらうことに成功しました。

事例2：複数社で転換社債を販売する事例

複数社から連絡が入る「劇場型」と呼ばれる手口によって転換社債を販売され、購入後に一切連絡が取れなくなったBさんの事例です。

Bさんは電話で転換社債の勧誘を受けました。
近々業績が上がるというX社の転換社債購入を勧められた後、複数社から「X社の社債を持っていたら高く買い取りたい」という連絡が入ります。
転売で利益が出ると思ったBさんはX社の転換社債を購入しましたが、直後にすべての企業との連絡が取れなくなりました。

その上、X社も存在していないことを知ります。
窓口に対処法を相談したところ、振り込め詐欺救済法という対処法の存在を知り、返金のための手続きを行っている最中です。

転換社債詐欺の見分け方

転換社債詐欺の見分け方を解説します。
手口や事例とともに確認して、怪しい投資話はハッキリと断るようにしてください。

確実性のある投資話をしてくる

「確実に利益が出る」「価値が2倍になる」など、将来的な利益が確実であることがひとつの見分け方です。
転換社債はリスクが低い魅力的な金融商品ですが、やはり100％確実に利益が上がると保証されてはいません。
健全な販売会社と詐欺の見分け方は、確実性のある話をし、デメリットについて説明しないという手口です。

金融機関の公社債よりも遥かに高利率

転換社債詐欺のもうひとつの見分け方は、金融機関で購入できる公社債よりも遥かに利率が高いことです。
一般的な詐欺の事例では、5～12％程度に設定される手口が多くなっています。
詐欺の見分け方を明確にするためには、社債に関する知識を持つことと、購入前に公社債の利率を確認することが大切です。

転換社債詐欺を防ぐためには社債の知識をつけること

転換社債詐欺の被害を未然に防ぐためには、社債や投資に関する知識を身に着け、健全な投資との見分け方がわかるようになることが最善です。
もちろん、実際の被害事例や手口を知っておくことも欠かせません。

見分け方がわからず被害に遭ってしまった場合は、なるべく早めに相談をし、返金のための対処法を考えてください。
当無料相談窓口では、被害金の返金が見込める事案であるか、どのように返金を求める方法について無料でお答えいたしますので、お気軽にご相談ください。