在宅ビジネス(ワーク)詐欺にあってしまったら? 法律のプロが回答します!

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在宅ビジネス(ワーク)詐欺に要注意

子育て・介護と仕事を両立しないといけない人や病気の人などに、人気が高い在宅ビジネス(ワーク)。しかし、そんな在宅ビジネス(ワーク)の流行に乗じて、悪徳業者がはびこっているのも事実です。あたかも最初からすぐに儲けられるとうたって、高額な登録費用を支払わせた上、まったく仕事を紹介しない業者もなかにはいます。在宅ビジネス(ワーク)の契約は請負がほとんど。一般の会社勤めとは異なるため、悪質な業者をしっかり見極めて、騙されないよう気をつけましょう。

在宅ビジネス(ワーク)詐欺とは

在宅ビジネス(ワーク)詐欺とは、「誰でも簡単に始められる」「副業で月収10万円」などを謳い文句に、在宅で働きたいと考えている人をターゲットとした詐欺です。登録料を支払わせたり、仕事に必要だと言って資格取得、高額な教材やソフトウェアの購入を強制したり、最近はネットショッピングのオーナーにならないかといった手法も目立っています。被害者のほとんどは、初期費用という名目で支払いを要求されますが、その後仕事が斡旋されることはなく、来たとしてもとても回収できるとは思えない低単価の仕事ばかり与えられます。

在宅ビジネス(ワーク)詐欺にあってしまったときの対処法

購入してしまったら、クーリングオフの手続きを

もし不当に教材やソフトウェアを購入させられたら、すぐにクーリングオフの手続きを行いましょう。購入費用を取り戻せるかもしれません。初期費用として必要なものすべてが、クーリングオフの対象になるはずですので、まずは契約書を確認してください。クーリングオフの適用期間は、契約日から8日以内です。なかには、期間中に解約されないよう、手を打ってくる業者もいますので、騙されないようご注意ください。

専門機関に相談する

クーリングオフの方法を含めて、消費者センターなどの専門機関を訪ねましょう。過去にも複数の問合せがあった業者に対しては、警察が相談に乗ってくれるケースもあります。詐欺業者の手口は巧妙で、個人で対応しようと思っても、手がつけられない場合がほとんどです。1人で悩んでも解決することはありません。まずは周囲に相談することをおすすめします。

弁護士など法律のプロに相談する

専門機関で相談に乗ってもらってもダメだった場合、頼りになるのが弁護士です。相談だけでなく、実交渉まで依頼できる弁護士は心強い味方になります。まずは無料相談に乗ってもらい、信頼できるかどうか判断してから、正式に依頼しましょう。在宅ビジネス(ワーク)詐欺では、業務が完了したのに、期日に報酬が振り込まれなかったというケースもあります。それらの詳しい解決法は、詐欺被害緊急ホットラインまでお問合せください。
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