結婚詐欺に遭い、現金書留で送ったお金を相手から取り戻せるか

心の隙を狙った、様々な手口の結婚詐欺が横行しています。
その内容は様々ですが特徴的な人物像としては、ご両親に挨拶させてもらえない、友達に紹介してもらえない、写真に写りたがらないなど。
今回は一緒に貯金するという言葉で現金を送り続けていた事例ですが、結果騙されていたことに気づき返金を求めたが拒否されたという内容です。
この場合どのようにお金を取り戻せるのか、解説していきます。

詐欺被害に関するよくある質問：結婚詐欺について

質問：結婚前提にお付き合いしていた人にお金を騙し取られていました。取り戻すにはどうしたらいいでしょうか？

山梨県：Aさん　女性

数年前に婚活パーティで知り合った男性と結婚を前提に交際をしていました。
数年おつきあいをしていたある日、「事情があってお金を送ってほしい」と言われ、現金書留で少額を送りました。
後日、貯金を一緒にしよう！と言われ、毎月郵送で現金を送り続けていたのですが・・・あることをきっかけに騙されていたことに気づきました。
10万円にも満たない金額ですが、貯金と思って送り続けていたお金を返してもらうことはできるのでしょうか

現金書留は証拠不十分です。

少額の請求の場合少額訴訟をするという選択になるかと思いますが、金額面での証拠として、現金書留で現金を送付していた場合、証拠が不十分な状態なため、相手に送った金額を提示することができません。
結婚詐欺の手口ではこのように証拠ができる限り残らない方法で金銭の受け渡しを希望します。
口座振り込みであれば日時と金額がしっかりと証拠として残るため、訴訟の際でも有利ですが、この場合は不利な立ち位置といっていいでしょう。

しかし、現金を送付した時のメールのやりとりは、十分な証拠になります。
もし手元にメールや録音した音声などが残っている場合は削除せず残しておきましょう。

お金を取り返したい場合は少額訴訟（60万円以内）を

結婚詐欺と一言で言っても、お金の問題だけでなく、詐欺にあってしまった心的ストレスなど様々です。
相手に刑罰を与えたいと思う場合は警察へ詐欺の被害届けを出しますが、今回のケースは少額（60万円以内）のため負担金も少なく（印紙代と切手代）短い期間（審理は1回）で済む少額訴訟の準備をします。

少額訴訟の流れ

前述通り、60万円以下であれば少ない負担で訴訟を起こすことができます。
少し手順を踏みますが個人でも簡単に行えます。
ここではその手順を説明します。

1.訴状の提出
被告が住む住所を管轄とする簡易裁判所に、訴状を提出します。

2.期日連絡
訴状の受理後、審理・判定の期日連絡がきます。

3.事前聴取
審事実関係の確認・追加証拠書類の提出など少額訴訟の事前準備をします。

4.答弁書の受け取り
被告から事案の反論などが記された答弁書が届きます

5.法廷での審理

6.判決

少額訴訟では勝率が高いため、原告側が有利に立つと言われていますが、これはあくまでも例なので、例外もあることを念頭に試みてください。
また、訴訟の際に必ず資料となる証拠が必要になります。
前述での現金書留では証拠不十分なため、メールや電話の履歴は削除せずしっかりと保存しておきましょう。

できる限り証拠を残しましょう

結婚詐欺の当事者は、当然ですが、証拠が残ることを極力避けようとします。お金に関する事が絡んできた場合、現金での受け渡しは絶対に避けましょう。どうしようもない場合は覚書を交わす、一筆書いてもらうなど、後から証拠として証明できる内容で残しておくことがベター。訴訟を起こした場合に有利になります。心の隙間を狙った詐欺の手口のため、性別問わず言いづらいことかもしれませんが、大切な財産を守る手段として割り切りましょう。
事態が複雑化した場合は、個人で動くと不利になることもあるので、その際は法律相談をおすすめします。