原野商法詐欺への対処法は？返金方法や手口・事例もまとめてご紹介

最近になって「原野商法詐欺」による被害が増えてきており、騙されないための対処法を知っておくことが急がれます。原野取引の返金は難しいとされているため、実際の手口や事例を確認して、悪質な業者の見分け方を知っておきましょう。また、被害に遭った場合の対処法として、相談窓口を覚えておくことも大切です。それでは、原野商法詐欺の手口、事例、悪質業者の見分け方などの対処法をまとめてご紹介します。

原野商法詐欺とは

「原野商法詐欺」とは原野の売買を持ちかけて金銭を騙し取る詐欺です。将来的に価値が上がる予定のない原野を、「周辺に開発計画がある」「幹線道路ができる予定だ」と偽り、価値がその後に急騰すると信じ込ませて本来の価格よりも高額で土地を購入させる事例がよくあります。横行したのは1970～1980年代にかけてですが、最近になって、当時に原野商法詐欺の被害に遭った方をターゲットにし、さらに詐欺の見分け方が困難な方法で原野を購入させる手口が目立ってきています。

原野商法詐欺の手口と事例

原野商法詐欺の実際の事例と手口についてご紹介します。まずは口について解説したうえで事例を確認し、詐欺の見分け方や対処法がわかるようになりましょう。

過去の原野商法詐欺の手口

1970～1980年にかけて横行した原野商法詐欺の手口は、最近の事例とは少々異なりますが、基本的な手口としてご紹介します。 1．訪問や電話で土地の購入を勧める 2．将来的に土地の価格が上がると信じ込ませる 3．土地を購入する 4．何十年経っても土地の価格は上がらない原野商法詐欺で販売されていた土地の多くは、整備されておらず、どの部分を自分が購入したのか判断できないような土地であることが多かったようです。

近年における原野商法詐欺の手口

近年の原野商法詐欺の手口は、土地の買い取りから始まる事例が多く、過去の手口よりも巧妙になっており見分け方や対処法が難しくなっています。流れに沿って解説します。 1．「土地を買い取りたい」と勧誘される 2．「後で返金する」と一時的な費用の支払いを要求する 3．土地の買い取り金額は受け取れず、業者との連絡が不通になる 4．契約書を見て初めて、原野を購入したことが判明する近年における原野商法詐欺の事例では、最初に「土地を買い取りたい」と接触をはかってくる手口が一般的です。そして、買い取りのために調査費用や整地費用、登記手続き費用などが必要だと言われて支払った後、期日になっても土地の買い取り金額は支払われず、業者との連絡も取れず、対処法がなくなります。契約書を確認してみると、「所有していた土地の売却」と「原野の購入」がセットになっていたことが判明します。買い取りのために必要だと説明された費用は、実は原野購入のための追金だったとわかるのです。原野の購入価格 – 土地の買い取り金額 = 支払った費用つまり、買い取り対象だった土地よりも高い金額の原野を、騙して購入させるというのが最近の原野商法詐欺の手口です。

事例1：土地の買い取りから別の原野を購入させられた事例

土地を買い取りたいという不動産会社と買い取り契約を結んだところ、実際には土地よりも高額な原野を購入させられていたという事例です。不動産会社から電話を受け、「土地を購入させてほしい」と言われたAさん（60代・男性）。話を聞くために来てもらうと、「土地を540万円で買い取りたいが、登記手続きの費用として50万円が必要になる。50万円は土地の買い取り金額と一緒に返金するから、それまで当社が所有する土地を預けて保険とする。」と言われました。 Aさんは登記手続き費用の50万円と土地の権利証、住民票を不動産会社に渡しました。しかし、支払期日になっても土地の買い取り金額は振り込まれず、契約書を確認してみると、540万円で土地を売り、590万円で原野を購入したことになっていました。担当者との連絡も取れず対処法もないため返金もされず、法律の専門家に相談しているところです。

事例2：雑木林の買い取りから原野を購入させられた事例

買い手のいなかった相続した雑木林が売れたと思っていたところ、実際には雑木林よりも高額な原野を購入させられてしまった事例です。「あなたが持っている雑木林を買い取りたい」という電話を受けたBさん（60代・女性）。断りましたが、何度も勧誘を受けたため喫茶店で会って話を聞くことにしました。そして、雑木林を買い取るときに「節税ができる」「購入費用は返金する」と言われて他の土地の購入を勧められましたが、Bさんはよくわからず、400万円を支払って土地買い取りの契約をしたのです。しかし、支払期日になっても土地の買い取り金額は支払われません。契約書を確認してみると、1,200万円で雑木林を売り、1,600万円で別の原野を購入したことになっていました。クーリングオフの期日も過ぎてしまったので、Aさん同様、専門家に相談をして法的な対処法を探っている段階です。

原野商法詐欺は返金してもらえるのか

原野商法詐欺の手口に騙された場合、返金してもらう方法はあります。次の2点が返金のための対処法ですが、原野商法詐欺の返金は非常に難しいとされています。

クーリングオフを利用した返金

原野売買に関する契約をした日から8日以内であれば、クーリングオフを利用して返金してもらうという対処法があります。原野の売買取引は特定商取引法の対象となるため、期限内であれば強制的に契約を解除できるため、返金手続きへとつなげることが可能です。

訪問販売や電話勧誘販売での原野等の取引は原則特定商取引法の対象であり、業者には特定商取引法に定める記載事項（クーリング・オフの条件など）が記載された書面の交付が義務付けられています。

出典：国民生活センター：（PDF）より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル

このように国民生活センターからも告示されていますが、実際の原野商法詐欺の契約書には、「クーリングオフ対象外」と記載されている事例も少なくありません。しかし、契約書に返金できないと記載されていても、実際にはクーリングオフが適用となる可能性があります。契約書に記載されているからと諦めず、返金について然るべき窓口に相談しましょう。

保証協会・供託所への申立による返金

原野商法詐欺の被害金額は「保証協会」や「供託所」への申立で返金される可能性があります。土地や建物を取り扱う宅地建物取引業者は、保証協会に加盟して、「営業保証金」や「弁済業務保証金」と呼ばれる保証金を納めることが宅建業法によって義務付けられています。業者が保証金を納めた保証協会、もしくは供託所への返金請求が認められれば、被害に遭ったケースに応じて返金を受けることが可能です。ただし、保証協会や供託所から返金を受けるという対処法は、契約した業者が宅地建物取引業の免許を所持していることが前提です。詐欺を行う業者宅地建物取引業の免許を所持していたり、宅地建物取引士を備えていたりすることもあります。しかし実際には、名義貸しを利用していて、すぐに所在がわからなくなってしまう事例も多く、免許を所持しているか見分け方は簡単ではありません。

原野商法詐欺はどこに相談すればいい？

原野商法詐欺の手口に騙されてしまったときに利用できる相談窓口は全部で3つあります。

消費者ホットライン

「消費者ホットライン」は、電話で全国の消費生活センターにつながる相談窓口です。原野商法詐欺による被害はもちろん、その他の手口による詐欺の見分け方や対処法などの相談にも応じてくれます。電話番号や受付時間は次のとおりです。消費者ホットライン電話番号（局番なし）188 受付時間相談窓口による休業日年末年始・国民生活センター建物点検日消費生活センターが閉所する土日祝日は国民生活センターにつながるため、年末年始の12/29～1/3以外は毎日相談することができます。

一般社団法人日本不動産仲裁機構

「一般社団法人日本不動産仲裁機構」では、住宅や不動産で発生した紛争に関する相談を受け付けています。相談できる内容は「専門分野相談」「法律相談」「ADR申し立て（訴訟によらない紛争解決）」の3つが用意されており、原野商法詐欺の場合は「法律相談」です。ただし、日本不動産仲裁機構の法律相談は弁護士への無料相談で、初回の45分のみ無料となっています。その後の相談や返金手続きには所定の料金が発生し、居住地によっては弁護士の出張費用が必要です。日本不動産仲裁機構の公式サイトでは、メールフォームからの予約のみ受け付けており、電話での相談はできません。

詐欺被害の専門家

詐欺被害に特化した専門家の相談窓口も存在します。当無料相談窓口は、電話・LINE・メールで何回でも無料でご相談いただけます。全国対応で３６５日、２４時間いつでもお承りしておりますのでお気軽にご相談ください。

原野商法詐欺の見分け方

原野商法詐欺の見分け方と対処法を知って、詐欺に気がつけるようにしておきましょう。

「将来の値上がり」は信用しないこと

原野商法詐欺の見分け方は、「将来確実に値上がりする」「駅の開発予定がある」「レジャー施設が建設される」など、将来的に土地の価格が高騰すると信じこませる言葉を使うことです。しかし見分け方や手口として知っていても、うまく言葉を使い人を騙す相手に、信じこまされてしまうリスクも高いでしょう。「将来値上がりする」と土地の購入を勧められた場合は、家族や知人など、誰かに話して客観的な意見をもらうことが大切です。

「セット売却契約」には注意すること

もう一つの見分け方は、土地の「購入」と「売却」が同時に行われる「セット売買契約」に注意することです。セット売買契約は見分け方としてわかりやすいですが、セット売買契約を断っても執拗に勧誘をしてくることも原野商法詐欺の見分け方の一つです。

原野商法詐欺の予防方法

原野商法詐欺の見分け方を知って、未然に予防できるようにしましょう。

過去に原野を購入させられた人は要注意

過去に原野を購入させられた事例のある方は、原野商法詐欺のターゲットとしてリストアップされているので、万が一のときの対処法を考えておくことが大切です。新たな原野を購入させられないように、土地の売買契約は、本当に信頼できる業者の見分け方を知ってから行ってください。

契約書の内容を把握すること

最近の原野商法詐欺では、契約書に記載されている内容と、実際の説明の内容が食い違っている事例が多いです。契約書の内容と実際の取引内容が違っていても、相手と連絡が取れなくなれば返金は難しくなります。契約をする前に契約書の内容をよく把握することが、詐欺と正式な契約との見分け方であり、対処法となります。

詐欺被害についての情報を仕入れること

原野取引での詐欺被害について事例や手口を知っておくことで、悪質な不動産会社の見分け方がわかるようになります。最近の詐欺の手口は複雑化しているため、一見すると詐欺だとは思えないような事例も見られます。実際の事例を確認しておくことで、不動産会社の見分け方や対処法がわかり、被害に遭うリスクを減らせるでしょう。

原野商法詐欺への対処法は情報を仕入れること

手口が巧妙になっている原野商法詐欺への対処法は、実際の事例や手口などの情報を仕入れ、悪質な不動産会社の見分け方を知っておくことです。契約を結んだ後は不動産会社との連絡が取れなくなり、返金される可能性も低くなります。そのため、騙されないことが最も有効な自衛手段です。事例を見て、どのような手口で行われているのか、業者の見分け方をどうするべきか考えてみてください。すでに原野商法詐欺の被害に遭われた方は、当無料相談窓口ご相談ください。